『日本の雇用終了』につぶやきいくつか

『日本の雇用終了』につぶやきがいくつかされていました。

まずは。「真面目（ちょい良）」と「はやっと」さんのやりとりで、合いの手的に。

https://twitter.com/al_hayat/status/655752284471586816

みんな小さな正義が巨悪を倒す話好きだよね。下町ロケットがそんな話かは知らんけど。小さい会社の方がよっぽど労基なりコンプライアンスなり悪そうなんだけど。

同感です。『日本の雇用終了』という本にはその辺の事例が細かく記述されてます

オススメ？

専門家以外が読んでもとくに参考になることはないかと。。理不尽な解雇事例に気持ちが暗くなります

というわけで、「気持ちが暗くな」るので、お薦めはされません。

次には、「新宿一般労働組合」さん。

https://twitter.com/ShinjukuUnion/status/658885004496277504

とんでもないです！労使自治への不当な介入となりかねないと懸念します。さらに働く皆さんにとってもプラスにはならないことは明確。労働紛争、解決金に基準　水準上げへ厚労省導入検討　　：日本経済新聞

１０月２５日日経報道では、解決金の水準は１５，６万円(中央値)として引き上げを目指すとなっているが、一ヶ月分の賃金にも満たない。解雇された人々は、“金”でなく、理由の不当性に納得しないから立ち上がるのだ。立ち上がる人々は普段から勇ましいという人々ではなく、“フツウに働く人”

だちだ。ブラック企業の無法な振る舞いに涙を流しながら、ぼろぼろになりながらも闘う姿は、人間としての尊厳をかけた闘いだ。それが労使の現場であり、国家が基準を定めるべきとは思わない。さらに労働局の斡旋は解決水準が低い。濱口桂一郎氏らによる『日本の雇用終了』に詳しく述べられている。

経済科学の総合雑誌の『経済科学通信』(2015.9№138)に、濱口氏の発言が記載されている。「労働局のあっせん事案・・・・解決しているのは3割ほど・・・解決金の中央値は約17万円と極めて低い。労働審判は約100万円であり、裁判上の和解は約300万円である。」さらに

「中小零細企業・・・、あるいは非正規になればなるほど裁判はできない。」とも指摘。だれも解雇なんてされたくない。解雇は社会通念上合理的な理由がなければできないことは法律で明記されている。厚労省は解雇規制がきちんと機能するよう、労働法を“生きる法”にするにはどうしたらいいか考えるべき

この問題を論じる人は最低限中小零細企業でどんなことが行われているかを『日本の雇用終了』で知った上でいろいろと発言して欲しいと思います。その上での結論がいかにあれ。