『都市問題』１０月号の上林論文

地方自治総合研究所の上林陽治さんから、そこが出している『自治総研』７月号と、昔東京市政調査会だった『都市問題』１０月号をお送り頂きました。東京市がなくなっても東京市政調査会はずっと続いていましたが、名前が変わったようですね。もっとも建物は依然として市政会館のままのようです。

そんなことはどうでもいいんですが、上林陽治さんです。

https://www.timr.or.jp/cgi-bin/toshi_db.cgi?mode=kangou&ymd=2015.10

相談業務と専門職の非正規公務員――迫られるメンバーシップ型人事制度の変更　上林陽治

ということで、

･･･専門化し、資格職化する相談員だが、そのことが、彼女たち彼らを非正規化する。・・・

という現場の矛盾に、雇用システム論を駆使して論じ、

･･･２０１５年４月施行の生活困窮者自立支援法は、自治体にメンバーシップ型人事制度の変更を迫ることになるだろう。なぜなら、生活困窮の背景は複雑で、相談者は、借金、失業、虐待、DV、家庭の問題、こころの問題など、複合的かつ多種多様な困難を抱えており、従って生活困窮者の相談窓口は総合化せざるを得ず、相談員も、いかなる課題にも対応できるようジェネラルな専門性を身につけなくてはならなくなるからだ。生活困窮者の自立には、専門的かつ継続的にこの問題にかかわる、職務限定･異動限定の専門職公務員という新たな類型の正規公務員を必要とすることになるだろう。・・・

と訴えています。

もう一冊の『自治総研』の論文は、「非正規公務員と任用の法的性質」という、いかにも法学的論文ですが、戦後自治行政と行政法学が、いかに戦後制定された実定法の規定を無視して、戦前来の行政法理論に合うように解釈を作り上げてきたかがよくわかります。