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2015年10月23日 (金)

透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会

厚生労働省のHPに、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の予告が載っています。1回目は10月29日に開くようです。既に、日本再興戦略や規制改革実施計画で言われていることですが。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102073.html

検討事項は次の2つです。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000102263.pdf

・ 既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策

・ 解雇無効時における金銭救済制度の在り方(雇用終了の原因、補償金の性質・水準等)とその必要性

興味深いのは参集者名簿です。全部で22人にもなります。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000102231.pdf

その内訳なんですが、通常の公労使という三分法では曰く言いがたい感じでして、有識者枠がさらに労側、使側、純公益の3つに分かれるという感じです。

まず、労働組合枠は4人

高村豊 日本労働組合総連合会東京都連合会アドバイザー

斗内利夫 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟政策・労働条件局長

長谷川裕子 日本労働組合総連合会参与

村上陽子 日本労働組合総連合会総合労働局長

次に経営団体枠も4人

岡野貞彦 経済同友会常務理事

小林信 全国中小企業団体中央会労働・人材政策本部長

小林治彦 日本商工会議所産業政策第二部長

輪島忍 日本経済団体連合会労働法制本部長

残りの14人はいわゆる有識者ですが、その中でも弁護士の方々には色分けが明確にありまして、労働側弁護士が

徳住堅治 弁護士(旬報法律事務所)

水口洋介 弁護士(東京法律事務所)

経営側弁護士は

石井妙子 弁護士(太田・石井法律事務所)

中山慈夫 弁護士(中山・男澤法律事務所)

ここまでが明確な労使各側ということになります。残りは10人。学者です。

学者ですから純中立枠ということになるわけですが、専門分野別に見ると、やはり労働法学が一番多く、4人います。

荒木尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授

土田道夫 同志社大学大学院法学研究科教授

水島郁子 大阪大学大学院高等司法研究科教授

山川隆一 東京大学大学院法学政治学研究科教授

法学系ではあと民法と民事訴訟法から一人ずつ

鹿野菜穂子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

垣内秀介 東京大学大学院法学政治学研究科教授

次に多いのは労働経済学で3人です。

大竹文雄 大阪大学社会経済研究所教授

鶴光太郎 慶應義塾大学大学院商学研究科教授

八代尚宏 昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授

最後に、労使関係論から1人。

中村圭介 法政大学大学院連帯社会インスティテュート教授

これでしめて22人というわけです。

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コメント

いや~、学識者は専門こそバランス化されておりますが、とくに労働経済学者はパレート最適論者オンリーですよw。
時間が前後してはおりますが、今年のスウェーデン王立銀行賞(俗にノーベル経済学賞)受賞が誰だったかを。
歴史的には安土桃山時代以降、世界情勢を読めない国となって久しいわが日本は、ズンズンとガラパゴス化しております。
ダーウィンも人類学者であったならば、ジパングに来てたことでしょう。

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