戦後70年日本のかたち＠日経新聞

本日の日経新聞に載っている「戦後70年日本のかたち」15回目は農業と労働がテーマです。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92721460Q5A011C1TZG000/（労働　日本型雇用、再び転機に）

終戦からわずか４カ月後の1945年末、帝国議会で労働組合法が成立する。

芦田均厚生相（当時）は議会に「（産業の再建に向け）労働者が喜んで仕事に行き、進んでその能力を発揮してもらうため」には組合結成の自由を保障することが必要と説明した。・・・・・

労働については「日本型雇用　再び転機に」という見出しで、斉藤邦彦、若林之矩、戸苅利和といった方々と並んでわたくしも登場しています。

･･･ここでひとつのねじれが生じる。「法制度は欧米基準だが、現実社会では欧米とは違う日本的な慣行が作られた」･･･のだ。

本文ではこれだけですが、左下にわたくしのインタビュー記事が載っています。

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92721560Q5A011C1TZG000/

－－労働法制の専門家として、戦後の労働改革をどう見ますか。

「占領下でＧＨＱは米国流の民主化を推し進め、欧米風の労働３法も作った。ただ戦時下でつくられた産業報国会が戦後の企業別労働組合につながるなど戦中と戦後は連続する面もある」

「挙国一致で戦争に勝たねばならないときに国は労使対立は無用と考えた。労働者を取り込むために長期安定雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行の基礎を戦中から作っていたともいえる」

－－「日本型雇用」はいつまで有効でしたか。

「１９６０年代まで経営側や政府は日本型の見直しを模索したが、その後の日本経済の発展でこれを維持、発展させる方向に転じた。バブルが崩壊した９０年代以降は現実に合わなくなる。終身雇用で中高年に高い給料を払い続けていては企業が持たないとの危機感から成果主義が導入された。非正規労働者が増え、格差が問題になり始めた」

－－あるべき姿は。

「正規も非正規も問題を抱える中で、中間的な働き方を作ることが課題だ。正社員のように長期安定雇用だが職務も勤務地も明確でなく長時間労働も仕方がない働き方ではなく、明確な職務に応じた賃金が支払われ、その仕事がある限りは安心して働けるような働き方が必要だ」

ちなみに、もう一つのトピックである農業篇も興味深いです。労働との並行関係も感じられます。