フォト
2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 法政の大学院講義開始直前にやっと | トップページ | 本論ではないけれど・・・ »

2015年9月15日 (火)

法務省、外国人受け入れ拡大を検討?

東京新聞が「法務省、外国人受け入れ拡大を検討 労働者不足に危機感」と報じています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091502000254.html

法務省は十五日、外国人の入国や在留に関する今後五年間の施策の指針となる「出入国管理基本計画」をまとめた。専門的な知識や技術を持った外国人の受け入れを現在の基準にこだわらず「幅広い視点で検討する」と明記。当面は既に在留資格への追加を決めた介護分野で促進し、今後も拡大を検討する。

 単純労働者も含めた外国人全般についても「本格的に検討すべき時が来ている」と指摘。少子化や二〇二〇年の東京五輪による労働者不足への危機感が背景にあり、一〇年に策定された前回計画よりも踏み込んだ表現になった。難民認定での保護対象拡大やテロ対策の強化も盛り込んだ。

他紙と比べてもかなり踏み込んだ記事になっているので、実際のところどう書かれているのか、まずはソースを確認。(これをやらないで、記事だけでブログを書いたりツイートする人が多いのですな)

http://www.moj.go.jp/content/001158418.pdf

「少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化」というところですな。

まずいかに人口が減っていくかを縷々書いて、その上で、

・・・この人口減少時代への対応については,出生率の向上に取り組むことはもちろんのこと,生産性の向上,女性,若者や高齢者などの潜在的な労働力の活用等,幅広い分野の施策に実効的かつ精力的に取り組むことが必要である。

そうした取組がなされることを前提に,今後の外国人受入れの在り方について,我が国の経済社会の変化等を踏まえ,本格的に検討すべき時が来ていると考えられる。

新たに人材のニーズが生じてくる分野においては,前述のとおり,それが専門的・技術的分野と評価できる分野であれば,産業への影響等も踏まえつつ外国人の受入れを検討していく必要がある。

専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについては,ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証はもちろんのこと,教育,社会保障等の社会的コスト,日本人労働者の確保のための努力の状況,受入れによる産業構造への影響,受け入れる場合の適切な仕組み,受入れに伴う環境整備,治安など,幅広い観点からの検討が必須であり,この検討は国民的コンセンサスを踏まえつつ行われなければならない。

いずれにしても,今後の外国人の受入れについては,諸外国の制度や状況について把握し,国民の声を積極的に聴取することとあわせ,政府全体で検討していく必要があり,出入国管理行政としてもその検討に積極的に参画していく

うーーん、どうでしょう。専門技術的分野の外国人の積極的受入というのは既に既定路線であって、問題はそうじゃない分野、つまりいわゆる単純労働外国人の受入については、東京新聞がいうほど積極的な姿勢を示しているとも読み取れない感じがします。むしろ、法務省入管局じゃない政府のどこかが積極的に検討していくとか言っているので、入管局も勝手なことをされないように「その検討に積極的に参画していく」と言っているようにも受け取れないではありません。

« 法政の大学院講義開始直前にやっと | トップページ | 本論ではないけれど・・・ »

コメント

難民条約批准国でありながら難民認定数・率の異常なまでに低い日本は、高度人材の外国人からも信頼されないと思います。
高度人材ではない難民でも農業などで需要はあります。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 法務省、外国人受け入れ拡大を検討?:

« 法政の大学院講義開始直前にやっと | トップページ | 本論ではないけれど・・・ »