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PHP総研の『新しい勤勉(KINBEN) 宣言』

150916_1PHP総研というシンクタンクが『新しい勤勉(KINBEN) 宣言』なる提言書を発表しているようです。

http://research.php.co.jp/research/fiscal/policy/kinben.php

なにぃ?勤勉の勧め?と一瞬感じるかも知れませんが、中身はむしろ今までの「勤勉」を見直そうということのようです。

ていうか、中身に入る前に、これをまとめた「PHP総研「新しい働き方」研究会」のメンバーを紹介すると、

小峰 隆夫/法政大学大学院政策創造研究科教授 ※座長

磯山 友幸/経済ジャーナリスト

小島 貴子/東洋大学理工学部生体医工学科准教授

小林 庸平 /三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング副主任研究員

鈴木 崇弘 /城西国際大学大学院国際客員教授/PHP総研客員研究員兼コンサルティング・フェロー

永久 寿夫/政策シンクタンクPHP総研 代表

福家 明子/四国市民政策機構株式会社代表取締役

村田 啓子/首都大学東京大学院社会科学研究科教授

そう、本ブログでも何回かとりあげたことのある小峰さんが座長です。

中身は提言書の目次を見ると一目瞭然ですが、

1.「新しい勤勉(KINBEN)」とは

2.「新しい勤勉(KINBEN)」3つの原則

 [原則1]生涯にわたって多様かつ柔軟に働くことができる社会をつくる

 [原則2]幸福感と生産性とを両立させる

 [原則3]マネジメント力と自律力の向上で調和をはかる

3.「新しい勤勉(KINBEN)」7つの提言

 [提言1]雇用契約の締結を義務付ける

 [提言2]個人の総労働時間に規制をかける

 [提言3]学校教育で「働き方」のリテラシーを高める

 [提言4]多様な働き方を可能にする「3We」の雇用環境をつくる

 [提言5]企業は自社の「働き方」に関する方針や情報を開示する

 [提言6]官民で「新しい働き方」を支えるマネジメントとシステムを確立する

 [提言7]「新しい働き方」を促進する「新しい場」を創出する

4.「新しい勤勉(KINBEN)」で経済と財政はどう変わるのか

提言そのものはこちらですが、

http://research.php.co.jp/research/fiscal/pdf/150916.pdf

こちらの細目次を見ると、例えば[提言2]の労働時間規制については、

①総労働時間を規制して生産性向上を促す

②労働時間貯蓄制度を設置する

③残業課徴金を創設し就労支援に活用する

といった項目が、また[提言5]には、

①「働き方」の実態を具体的に公開する

②政府は情報公開に積極的な企業を顕彰する

③新卒クラスター採用とジョブ型雇用を促進する

なんてのがはいっていますな。

あと、座長の小峰さんと小島、永久両氏との鼎談形式で、

http://www.kaeruchikara.jp/article/1855/?Page=1

提言の中身を解説しています。

その中で小峰さんがこう喋っているのは、この提言のポイントをよく示していると思います。

小峰 この四つは、私が特に重要だと思ったポイントです。「多様化」を実現するには、まず「明確化」が必要です。提言の中には「雇用契約をきちんと結べ」というのがありますが、日本の就職って何となく、企業のメンバーになるという感じで、あとのことにはあまり関心が向かない。だけど、それは実は暗黙のうちに無限定な働き方を企業と契約しているということです。無限定と多様は似て非なるのもので、無限定はいわば企業の選択、多様は働く人の選択でやれるということです。働く側は、自分がどういう働き方を選択したのかを自分自身が理解した上で就職しないといけません。

 企業による「情報公開」も重要で、公開すべき内容は労働時間、離職率、有休取得率、女性の比率など、いろいろあります。かねてから発表したらいいと思っていたのは「子宝率」、つまり企業別の合計特殊出生率です。要するに、こうした客観的な指標が公開されれば、これから働こうと思う人、そしてサービスやモノを買おうとする人にとっても、その企業を評価しやすくなる。企業側にとっては、評価されることは、自己改革のためのモチベーションにもなる。

Event_150916 なお塩崎厚生労働大臣に手渡ししているようで、その写真も載ってます。

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