若者が声を上げられないのは、大人がモノを言う姿を見せていないからだ

『月刊連合』８月号は「18歳選挙権成立で考える　主権者教育×労働教育」です。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/teiki/gekkanrengo/backnumber/new.html

6月17日、選挙権年齢を「18歳以上」とする改正公職選挙法が成立。来年夏の参議院選挙から適用され、10代の約240万人が新たに有権者となる。
    今18歳前後の若者が生まれたのは、1990年代後半。非正規雇用が急増し、格差社会への転換期となった頃だ。学校生活や進路選択を通じて、格差や貧困、雇用の劣化を身近に感じている世代ともいえる。日本が抱える問題を解決していくためにも、若い世代の声をしっかり政治に反映させることは重要だ。あるいは、異論を封殺するような現在の政治状況において、18歳選挙権は、その流れを変える一つの転機になりうるかもしれない。大人たちはどう働きかけるべきか。「主権者教育」と「労働教育」という２つの観点からアプローチを考える。

主権者教育の方は毎日新聞の与良正男氏ですが、労働教育については藤村博之さんが「労働教育と労働組合の役割」について語っています。

昨年11月、連合が18歳～25歳の若者を対象に実施した「学校教育における『労働教育』に関する調査」。約６割が「働いていて困った」経験があるが、そのうち４割は、困ったことへの対応を「何もしなかった」と回答。これまで、学校で「職場のトラブルや不利益な取扱」への対処について学んだ経験があるのはわずか３割で、「働く上での権利・義務を学校教育でもっと学びたかった」という回答が7割を超えた。
    法政大学経営大学院の藤村博之教授は、「若者が声を上げられないのは、知識や判断力不足に加え、大人がモノを言う姿を見せていないからだ」と指摘する。

「若者が声を上げられないのは、大人がモノを言う姿を見せていないからだ」というのはその通りでしょうね。