生活賃金

連合総研から『DIO』306号をお送りいただきました。特集は「働く者にとって望まれる 「多様な働き方」の前提条件」で、ラインナップは

http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio306.pdf

雇用社会の危機と労働法制の課題 毛塚　勝利……………………4

「多様な働き方」における生活賃金の課題 藤原　千沙……………………8

フランスにおける非正規労働者への均等待遇制度 大山　盛義 …………………12

労働者派遣における集団的労使関係の形成の課題 ～ドイツでの経験が示唆するもの～ 高橋　賢司 …………………16

４人中３人までが労働法学者ですが、ここではむしろ違う観点から生活賃金の問題に切り込んでいる藤原千紗さんの文章を。

言われていることは、私も『新しい労働社会』などで語ってきたことに繋がりますが、

　これまで日本の労働組合は、いわゆる電産 型賃金で知られるように、「食える賃金」「生 活できる賃金」を求めて、生計費を考慮した 賃金要求を行ってきた。純粋な生活給として だけでなく、職務給、職能給、成果主義賃金 など賃金をめぐってさまざまな議論が行われる なかでも、雇用労働者である以上、賃金で生 活することは大前提であり、たとえ仕事や成 果に応じた賃金であろうと生活できる賃金水 準を下回ることは想定されていなかった。賃 金が生活できる水準であることは当然であり、賃金をめぐる労使の議論はその水準を超えて、 どのような賃金決定が公平・公正であるかが 焦点とされてきたのである。

　労働組合は、少なくとも正社員の賃金につ いては、その賃金制度がどうであれ、生活で きる賃金水準を曲がりなりにも獲得してきたと して、では「多様な働き方」ではどうなのか。 「多様な働き方」とは従来のような正社員では ない働き方を意味するものだとすると、そう いった働き方を選択しても生活できる賃金は 保障されるのか。

　「多様な働き方」の議論で決定的に欠けて いるのは、果たしてそれで食べていけるのかと いう、賃金の視点である。

　不思議なことに、「多様な働き方」の議論に おいては、その仕事の賃金だけで生活するこ とは想定されておらず、他に生計維持手段が あることが前提されているかのようである。 パートの女性は夫がいるので、生活できる賃 金水準でなくても困らないという前提で、正社 員の賃金とはかかわりなく、最低賃金制度や 労働市場の需給関係で賃金が決められてき た。

　このように、正規と非正規とでは賃金の考 え方や決め方がまったく異なり、均等処遇が 行われていない日本の現状において、「多様な 働き方」＝「従来の正社員ではない働き方」 が広がれば、生活できる賃金を得ることので きない労働者が増加するのは必然である。稼 働年齢層の貧困率が他の先進諸国と比べても 高い日本の現状は、非正規雇用の賃金では必 ずしも生活できないことを知っていながら対処 してこなかった労使の双方と、賃金の不十分 性を税や社会保障といった所得再分配でも対 処してこなかった政府、政労使すべての責任 である。

では、これまでの電産型賃金の流れを引く正社員の「生活できる賃金」ではなく、すべての労働者にとっての「生活できる賃金」とはどのようなものであるべきか。

藤原千沙さんはこのように語ります。

　第一に、世帯モデルとしては、親１人子１人 モデルを提唱したい。現状でも最低賃金でフ ルタイム働けば自分一人の生計費は確保できる かもしれない。だが労働者一人の生活をかろ うじて満たすだけの賃金水準では、子どもを 産み育てることはできず、労働力の世代的再 生産は不可能となる。

　他方、親2人子2人といった共稼ぎモデルで は、その賃金水準の半分で親1人子1人の世帯 が暮らせるわけではない。規模の経済が働か ないからである。むしろ、親１人子１人が生活 していくことができる生計費を「生活できる賃 金」水準として設定すれば、親が2人いれば 子どもは2人以上養育することが可能となるの であり、母子世帯や父子世帯であっても少な くとも子ども1人であれば貧困に陥らずに生活 していくことができる。

　第二に、その賃金水準を得るために必要な 労働時間は、日々の労働力再生産のために、 また世代的な労働力再生産のために、必要な 生活時間が加味されていなければならない。 これについては、連合が掲げる「年間総労働 時間1800時間」モデルは、労働時間1日7.5時 間、年間労働日240日（週休2日）をベースとし たものであり、妥当であろう。 　生活できる賃金を考えるうえで労働時間の 視点は重要である。時給1000円で年間3000 時間働けば年収300万円を得ることはできる。 だが年間240労働日で年間3000時間とは1日 12.5時間労働である。1日24時間の半分が有 償労働に費やされ、それ以外は生物体として の生理的時間だけで毎日が終わる暮らしは、 生活しているとはいえない。ただお金があれ ば子どもが育つわけではなく、子どもと向き 合いともにすごす時間が必要である。労働力 の再生産にとって必要なのはお金だけではな く、時間の保障が不可欠である。

　第三に、このように設定された生活できる 賃金を、誰がどのように保障するかである。直接賃金として個別企業に求めるのか、ある いは間接賃金として税や社会保障のルートで 求めるのか、いずれの方法もありうる。　

そして、その観点から賃金制度のあり方についても、次のように重要な指摘をしています。

　重要なのは、労働者の職務に合わせた賃金 であっても、労働者の能力に合わせた賃金で あっても、それが生活できる賃金水準を下回ら ないことである。そしてその水準は子どもの養 育費用が全額社会化されない限り、労働者の 年齢にしたがって上昇していく。それゆえ、労 働者の年齢にしたがっていかに賃金を上げてい くことができるか、能力形成や職務配置のあり 方が具体的な労使の課題となる。また、現実 問題として、3年や5年といった有期雇用が広が るなかでは、単なる一企業の処遇のあり方にと どまらず、企業横断的な教育訓練や評価制度 のあり方を考えていかなければならないだろう。

ややもすると細かい議論に没入しがちな賃金論について、少し原点に戻って議論するために必要なことがさらりと示されています。