『社会政策』第７巻第１号

社会政策学会誌『社会政策』第７巻第１号がもうすぐ発行されるようです。版元のミネルヴァ書房に出ていました。

http://www.minervashobo.co.jp/book/b200901.html

90年代以降の日本では規制緩和を促す動きが見られたが、近年、国際競争力を強化するためのヨーロッパにおける社会政策・労働政策の再編に注目が集まっている。特集では、フレクシキュリティ政策、ドイツやデンマークの事例を取り上げ、ジェンダー問題等も踏まえ、日本の労働規制・雇用政策の現状と課題を検証する。小特集では障害者への「合理的配慮」の視点から、賃金・社会的雇用等、障害者の雇用・就労問題を考察する。

【巻頭言】社会政策としての住宅最低基準（岩田正美）

【特集】社会政策としての労働規制
座長報告：社会政策としての労働規制（森建資）
EU労働法政策の現在（濱口桂一郎）
ドイツにおける労働への社会的規制（田中洋子）
デンマークにおけるグローバル化と労働規制（菅沼隆）
日本における雇用政策・労使関係の現状と課題（戸室健作）
日本の労働規制改革とジェンダー（清山玲）

【小特集】障害者雇用・就労における「合理的配慮」
〈小特集趣旨〉小特集に寄せて：障害者雇用・就労における「合理的配慮」（長澤紀美子）
「障害を理由とした差別」および「合理的配慮」をめぐる問題整理と論点抽出（遠山真世）
基幹的能力の概念を軸とした障害者の賃金についての考察（山村りつ）
障害者に対する「社会的雇用」の課題と展望（磯野博）

【研究レビュー】
日本の積極的労働市場政策（高田一夫）

【投稿論文】
1970年代フランス福祉国家と家族モデルの変容過程（牧陽子）
低収入世帯の子どもの不利の緩和に学校外学習支援は有効か（卯月由佳）
欧州政府債務危機と社会支出の削減（伊藤善典）
介護報酬複雑化の過程と問題点（三原岳・郡司篤晃）

書評／SUMMARY／学会関連資料

特集は、昨年10月に岡山大学で開かれた社会政策学会大会での報告とシンポジウムの記録で、わたくしは「ＥＵ労働法政策の現在」を報告しております。