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2015年7月20日 (月)

労働組合は政治の駒じゃない

田中龍作氏のツイートに対する黒川滋さんの(いささか嘆息気味の)つぶやき:

https://twitter.com/tanakaryusaku/status/622665507649404928

内閣支持率が30%を割ると政権は危険水域に入る。毎日新聞の世論調査による安倍内閣の支持率は35% 。

安倍内閣を退陣に追い込むまであと少しだ。ここで労働組合が政治ストを打てば、安倍政権は一気に倒れるのだが。

https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622682664999325696

何で政治ストなんかに期待されなきゃいけないんだ。逆にスト鎮圧した側に大義名分を与え、支持率を上げることになるでしょう。

労働組合を政治の駒みたいに語るのやめていただけないかと思います。

https://twitter.com/kurokawashigeru/status/622686826889768960

労組職員時代、非労組系の左翼と飲めば、ふだんは既得権益だ、体質が古いだ、小泉純一郎(正確には飯島秘書官や竹中平蔵)みたいに言いたい放題言われたが、こういう情勢になると政治目的のストを打て、と。そんな言説、しかもやらなきゃ平和を何だと思っているんだとか言われそうで、ゲンナリします。

引用ツイートに尽きていますが、もう一言付け加えれば、労働者の労働条件の維持向上を目的とする労働組合にとって、すべての組合員にとって納得できる政治活動とは、労働法制や労働政策に関わる政治活動くらいであって、いかなる方向性であれイデオロギー的な政治活動はそれとは異なる思想を持つ組合員の声を無視して行われるものだということを認識しておくべきでしょう。

自分の正義が誰にとっても正義だと思い込んでいる人には見えにくいのかも知れませんが、安全保障法案賛成、集団的自衛権賛成の労働者だって結構いるはずです。

フランスやイタリアみたいに、政治的色分けで労働組合が別々に組織されている国ならともかく(ちなみに、そういう国では、団体交渉するときは政治的に対立している組合が仲良く一緒に交渉の席に着きます)、そうじゃないはずの日本で、労働組合を政治運動のはしため扱いするような言い方がまかり通るのは、いかに労働運動が心の底のレベルで馬鹿にされているかを物語っているように思われます。

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コメント

オープンショップ制が厳格に適用される公務員の職員団体は,加入の有無という(消極的)選択肢が存在するがゆえに政治運動がしやすいのかなと思っています。

しかし,イデオロギー闘争と労働運動がhamachan先生のおっしゃるほど明確に線引きできるのかは疑問です。
労働者の間で意見が分かれることは闘争の主題にできないのであれば,同一労働同一賃金に反対する正社員組合員が「けっこういる」ことが労働者間格差温存の免罪符になってしまいます。

>そうじゃないはずの日本で、労働組合を政治運動のはしため扱いするような言い方がまかり通るのは、いかに労働運動が心の底のレベルで馬鹿にされているかを物語っているように思われます。

日本だって政治的に色分けされているのではないでしょうか?

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