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2015年6月15日 (月)

NPO法人あったかサポートシンポジウムの記事

2015061500000009kyt0001view 今日の京都新聞に、去る5月23日に開かれたNPO法人あったかサポートシンポジウムの記事が載っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000009-kyt-l26

若者の貧困やニート、引きこもりなどの問題を考えるシンポジウムが、このほど京都市内で開かれた。労働や教育、福祉の各分野の専門家3人が、教育を「公共財」と捉えることや、「半福祉・半就労」の必要性などについて語り合った。

 労働教育に取り組むNPO法人あったかサポート(京都市下京区)が主催。独立行政法人・労働政策研究研修機構の濱口桂一郎さんと、東京大大学院の本田由紀教授(教育社会学)、同志社大社会福祉教育研究支援センター長の埋橋孝文教授がパネリストを務めた。

私の発言を引いている部分は、次の通りです。

・・・濱口さんは、「政治家やマスコミなど、政策を論じる人たちは、自分たちが親に出してもらった経験から『教育は私的財』という皮膚感覚を持っている」と語った。国民の多くも安定した雇用の下で給料から子どもの進学費用を捻出し「教育費は親が持つもの」と捉えてきた意識も指摘。「だが今は矛盾が生じている。生活保護を受けずに働こうとすると、子どもの教育費を出せなくなる。これでいいのか」と、教育費を社会全体が負うコストとして議論する意義を訴えた。・・・

・・・第二のセーフティネットとされる今春施行の生活困窮者自立支援法をめぐっては「働ける人は働くという方向に向かうだけでなく、普遍的な社会保障が必要」との見解で一致。濱口さんは、日本の社会が、家族に正社員がいることで社会保障を受けられる仕組みを作ってきた歴史に触れ、「正社員と生活保護制度は、全ての生活ニーズを満たす『フルセット主義』。そこにいる間は満たされるが、いったん外れると全てがなくなる」として、就労するシングルマザーや非正規雇用の人が貧困に陥りやすい構造を問題視した。・・・

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