『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』７月号に「青少年雇用促進法案が目指すもの」を寄稿

『月刊人事労務実務のＱ＆Ａ』７月号に「青少年雇用促進法案が目指すもの」を寄稿しました。

去る３月１７日に勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。法律のタイトルは「青少年の雇用の促進等に関する法律」となり、公共職業安定所における求人の不受理など全面的に新たな規定が盛り込まれ、事実上全部改正に等しいものになっています。以下では「青少年雇用促進法」と呼びますが、意外なことに、雇用政策分野では若者を対象にした初めての法律になります。高齢者や障害者など、特定の人々を対象にした雇用法制はいろいろ存在しますが、若者のための法律はなかったのです。

　本稿では、過去１０年間に次第に進んできた若者雇用対策の流れを概観した上で、今回の法案の内容を若干詳しく見ていきたいと思います。