平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況
厚生労働省が昨日、平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
平成26年度は、総合労働相談、助言・指導、あっせんの件数がいずれも前年度と比べ減少しました。ただし、総合労働相談件数は7年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が62,191件と、3年連続で最多となりました。
景気の回復とともに、整理解雇や整理解雇的雇止め、経営難的不利益変更は減少傾向にありますが、個人的理由の解雇や雇止めはそれほど減っておらず、そして何よりもいじめ・嫌がらせが増え続けているというのがここ数年の特徴でしょう。
今年はついに、あっせん申請件数においてもいじめ・いやがらせが解雇を上回りました。もちろん、解雇以外に雇止め、退職勧奨、採用内定取消など不本意型雇用終了を合わせればその方がずっと多いのですが、これはこれでやはり今日の個別紛争の状況をよく示していると言えるでしょう。
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