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2015年5月28日 (木)

OECD技能アウトルック2015年版

872014011mOECDが昨年に引き続き、『技能アウトルック』2015年版を公表しました。

http://www.oecd.org/education/oecd-skills-outlook-2015-9789264234178-en.htm

日本語版のプレスを引用しておきますと、

16~29歳のニート(就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない者)は、OECD諸国全体で3500万人を超えています。概して若者は、働き盛りの世代とくらべて2倍失業しやすいことがわかっています。OECDの最新レポートは、各国政府は若者がワークライフの良いスタートをきれるように、就職において支援すべきであると述べています。

OECD技能アウトルック2015によると、OECD各国におけるニート人口の約半数は就学もせず、職を探してもいないため、国の教育、社会、労働市場制度のレーダーから抜け落ちてしまっています。

アンヘル・グリアOECD事務総長は、ベルリンで本レポートを発表し、「この問題に関して議論することは何も道徳心からではない。経済の観点から必要だからだ。あまりに多くの若者が適切な技能を修得することなく学校教育を終えてしまっている。習得した者でさえ、その後効率的に技能を活かす機会がない。このような若者は将来困難に直面することが多いため、われわれが支援しなければならない。」と述べました。

今回のレポートは2013年に発表された第一回OECD成人力調査(PIAAC)から派生したもので、若者がいかにして技能を修得し活用するか、その一方でいかなる潜在的障害に直面するか詳細を示しています。

OECD全体では、新卒の10%が低いリテラシー技能を持っており、14%が低い数的技能を持っていることが示されています。高等教育を終了する前に中退した生徒の40%以上は低い数的技能とリテラシーを持っています。

仕事と教育は、いつも全く別物として扱われてきました。OECD加盟国の中の22カ国と地域において、職業訓練に在籍している生徒の50%以下、学校教育に在籍している生徒の40%以下が調査当時に何らかの職業ベースの教育に参加していました。高い技能を持った若者でさえ仕事を探すのに苦労しています。また、多くの企業が、労働市場における経験のない個人を雇用することは高くつくと考えています。

仕事をしている若者もまた、技能を発展させるにあたり組織の中での障害に直面することがあります。例えば、若年労働者の4人に1人は非正規雇用であるため、持っている技能を活用する機会が少なく、正規労働者と比べても訓練の機会が限られています。

より多くの若者を労働市場に参加させるためにOECDは以下を提案します。


•教育成果の格差が生じないように、そして全ての児童が教育開始で力強いスタートをきれるように、全ての児童が高いレベルの就学前教育を受けることができるようにする。
•教師や学校長が、早い段階から成績の悪い生徒を特定し、十分な読解、数学、科学の能力を習得できるよう、そして学校教育において落第することを防ぐために必要な支援を提供する。
•公的雇用サービス、社会福祉機関、教育及び訓練制度が、教育や訓練において所謂第二のチャンスを提供できるようにする。社会保障を受ける代わりに、若者は社会福祉や公的雇用サービスに登録することを義務付け、将来の教育や訓練に参加する。
•教育提供者とビジネスセクターは、協力し合い、新卒者が実際保有している技能を十分に示すことができるような資格の枠組みを作る。
•職業訓練や高等教育において、職場基準の教育が統合されること。

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