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2015年4月16日 (木)

ファミリーマート事件(平成24年不第96号事件)@東京都労働委員会

岡山県労委のセブンイレブンに続いて、東京都労委がファミリーマートについて、労働組合法上の労働者性に関する判断を下してます。

こちらが概要で、

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2015/meirei24-96.html

こちらが詳細版です。

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2015/meirei24-96_besshi.html

「判断の要旨」というところが大事です。

⑴ 本件における加盟者は労働組合法上の労働者に当たるかについて

 フランチャイズ契約であっても、その実態においてフランチャイジーがフランチャイザーに対して労務を提供していると評価できる場合もあり得るのであるから、フランチャイズ契約との形式であることのみをもって、労働組合法上の労働者に該当する余地がないとすることはできない。本件における加盟者の就労等の実態を鑑みると、加盟者は、会社に対して労務を提供していたといえる。そして、本件における加盟者が労働組合法上の労働者に当たるか否かは、①事業組織への組入れ、②契約内容の一方的・定型的決定、③報酬の労務対価性、④業務の依頼に応ずべき関係、⑤広い意味での指揮監督下の労務提供及び一定の時間的場所的拘束、⑥顕著な事業者性等の諸事情があるか否かを総合的に考慮して判断すべきである。

①会社が運営するファミリーマート・システムは、加盟者の労務提供なしには機能せず、加盟者が、会社の業務遂行に不可欠ないし枢要な労働力として組織内に組み入れられており、②加盟者は、ファミリーマート店が全国的にどこでも同一のシステムと統一的なイメージで経営・運営されるべきであるという要請により、定型的な契約を余儀なくされており、③加盟者の得る金員は、労務提供に対する対価又はそれに類する収入としての性格を有するものといえ、④会社からの指示、指導や助言、推奨に従わない場合に再契約を拒否される不安等から、加盟者は、会社の個々の業務の依頼に応じざるを得ない状況にあり、⑤加盟者は、広い意味で、会社の指揮監督の下に労務を提供していると解することができ、その労務提供に当たっては、時間や場所について一定の拘束を受けているということができる。一方、⑥加盟者には、自らの独立した経営判断に基づいてその業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されているとは認め難く、実態として顕著な事業者性を備えているとはいえない。

これらの諸事情を総合的に勘案すれば、本件における加盟者は、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たると解するのが相当である。

⑵ 会社が団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるかについて

本件の団体交渉申入れ事項であるフランチャイズ契約の再契約の可否の基準は、労務供給者である組合員の生計の維持に直結する労務供給ないし就業機会の継続の可否にかかるもので、組合員の労働条件ないし経済的地位に関する事項であり、かつ、会社が使用者としての立場で実質的に決定又は支配できるものであるから、義務的団体交渉事項に当たると解するのが相当である。

したがって、組合の申し入れた団体交渉について、会社が、個々の加盟者との話合いの場を設けるとして、組合との団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

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コメント

本部が支配的立場から生殺与奪を握っていることは、365日24時間経営か閉店か、という巷の実情を見ればだいたいわかることで、「使用者としての立場で実質的に決定又は支配でき」ません、なんて言うのはそれこそ本部所属の社員様ぐらいでしょう。

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