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2015年3月21日 (土)

実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について審議のまとめ(案)

本ブログでも再三取り上げてきた文部科学省の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議ですが、一昨日の第12回会合の資料がアップされていて、>冨山さんの資料とかも載っていますが、いやもうとりまとめ段階ですので、事務局がまとめた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について審議のまとめ(案)が、これからの動向を考える上で重要です。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/03/20/1356051_1.pdf

まず、G型、L型といった議論ばかりが炎上する中で、そもそも何でこういう議論が必要なのかという根本論がどこかに行ってしまっている嫌いがあるので、今更ながらですが、まず確認すべきこととして、

しかし、企業における職業能力開発をめぐる状況に目を向けてみれば、厳しい経済状況などを背景に、新卒一括採用や長期雇用などを特徴とした日本型雇用システムが変容し、正規職員以外の就業形態で働く若者が増加するとともに、企業が人材育成にかける費用を縮小している状況がある。中長期的には企業内における教育訓練の機会が減少している中、職業に必要な知識や技術、能力等を十分に身に付けるためには、学校教育における職業教育の充実が必要となっている。

アカデミック教育を礼賛しているだけでは済まないのであって、学校で職業教育なんてふざけるなと言うのであれば論理必然的に会社が職業教育を全部面倒見てくれるような社会を一生懸命推進しなければなりません。それが現実的だと思うか思わないかにかかわらずですね。

また、高校教育の問題も含め、こういう率直な指摘がされていることも重要です。

これまで、高等学校の普通科や大学に進学すること自体を評価する社会的風潮があったことや、高等学校、特に普通科の進路指導においては、将来の職業選択はさておき、高等教育機関、特に選抜性の高い大学への進学を第一としたものに偏りがちとなっていることなどが指摘されてきた7。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設は、高等学校等卒業後の進路の単なる形式的な多様化にとどまることなく、こうした風潮を打破し、将来自らが就く職業に必要な知識や技術、能力等を身に付けるために、職業教育を重視する学校種に躊躇なく進学できるような選択肢の実質的拡大に繋がるものでなければならない。そのためには、新たな高等教育機関が社会から真に評価されるよう、教育の質に対する信頼を確立しうる制度設計を行うとともに、産業界をはじめとする社会の理解と協力を得ていくことが不可欠である。

具体的な制度設計についてみていくと、大学の中に位置づけるのか、それとは別に位置づけるのかが大きな論点になってきましたが、このまとめ案では、
新たな高等教育機関に関しては、大学体系の中に位置付ける方向で制度設計の検討を更に進めることを基本とすべきである。

としています。

あと、興味深い点を拾うと、教員の資格要件として、
教員組織の一定割合は、各職業分野において卓越した実績を伴う実務経験を有する者(実 務家教員)とすることが適当であるが、その具体的な基準については分野ごとの特性を踏まえた ものとなるよう配慮が必要である。また、実践的教育内容の陳腐化を避けるため、最先端の実務 に携わりつつ並行的に教育にも当たる者を確保できるよう、一定条件の下、そうした者も必要教 員数に算入できる仕組みとすることが望ましい。
とか、名称として、学校種の名称については、
例えば「専門職業大学」や「専門職大学」等が考えられるが、今後の 具体的な制度設計に応じて適切な名称を検討する必要がある。
とか、いろいろとあります。

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