教育再生実行会議第６次提言

今朝の日経新聞に

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO83966380U5A300C1CR8000/（大学で「職業人」育成を　教育再生実行会議が提言）

出ている提言ですが、今のところまだ会議資料のところに「提言案」という形で載っているだけですが、まあこの形で提言になったのでしょう。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai28/siryou1.pdf

最初にまず、例の陳腐化論をちゃんと正面に出して、

高等学校・大学等の卒業までに学んだことで生涯通用する時代は既に過去のものとなった今、教育の在り方について、根本的な認識と仕組みの転換を迫られています。これからは、一たび、就職した人や、家庭にいる人も、生涯で何度でも、教育の場に戻って学び中心の期間を持ち、生きがいのための学びを追求することはもとより、知的・人的ネットワークを作り、学びの成果を社会に還元し、再び、新たなステージで活躍するという人生サイクルを実現していくことが不可欠になると考えられます。

まあ、卒業して入社したら全部忘れてこいと言われる「文系」なら、陳腐化してもかまわないのでしょうけど、それはともかく、だからこそ、

現在の教育システムは、基本的には、社会に出たときに必要とされる知識や技術を学校で修得させるもので、これまで有効に機能し、我が国社会の発展を支えてきました。しかし、必要な知識や技術が絶えず変化する、これからの時代には、学校においては、学び続ける意欲や態度はもとより、主体的に知識・技能を修得する方法やそれを活用する方法を身に付けることが重要であり、一人一人が、これを基盤として、その後、社会に出て直面する様々な課題に対応し、学びや考えを深めていけるようにすることが必要です。

と、本当の意味での生涯学習の必要を説き、だからこそ、

その上で、大学、高等専門学校、専修学校等は、これまでの若者中心の学びの場から、全世代のための学びの場への転換が求められます。また、人生を豊かにする学びに加え、「実学」を重視した教育を提供することや、社会人の働き方が多様化していることに対応し、柔軟に教育を提供していくことも必要です。例えば、職業や育児等と両立しやすい弾力的な履修形態で、社会人のニーズに合ったプログラムを提供するなど多様な学び手のニーズに対応した教育機関になっていくことが必要です。

と「実学」の必要性を説いています。

でも、実はこういう誰でも賛成するような総論が目玉なのではなくて、その後ろの方に、

国は、大学、専修学校等で、社会人が産業界のニーズに対応した実践的・専門的な学びを行う際の受講料等の経済的支援を充実する。このため、日本学生支援機構の無利子奨学金について、以前に貸与を受けたことがある社会人等の再貸与を可能とすることや、教育訓練給付金制度について、専門学校の職業実践専門課程や専門職大学院を対象とすることなどの措置が講じられており、これらの活用を推進する。また、社会人等のニーズに合った更なる方策を検討し、支援の充実を図る。

おっと、お金の工面は雇用保険の方でよろしくお願いしますね、という話のような・・・。

文部科学省と厚生労働省が中長期的視野で検討する場を設けるなど、教育行政と労働、福祉行政の一層の連携強化を図る。

連携強化、ってそういうことか。