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基礎経済科学研究所シンポジウム

基礎経済科学研究所の「労働法制「改革」と労働組合運動の課題」というシンポジウムに出ます。

3月1日、場所は慶應義塾大学です。

http://kisoken.org/wordpress00/?p=1266

わたくしと浅見和彦氏が報告を行い、岡本一、柴田徹平の両氏がコメントするようです。いずれも今までお目にかかったことのない方々ですが、建設的な議論を戦わせることができれば幸いです。

☆進行する労働法制の「改革」は、労働現場に何をもたらすか

☆対抗する労働運動は何をなすべきか

 基礎研東京支部では、年1回、「労働組合運動強化論」研究集会を開催しています。今回は、重要な局面を迎えている労働法制の「改革」の動向を批判的総括的に把握するとともに、それが労働現場に何をもたらすかを解明したいと考えます。戦後の労働法の基本的理念-8時間労働制、労働時間にみあった賃金保障、労働者の直接雇用など-が180度、転換・変質させられる重要な問題です。

 昨年6月に閣議決定された新成長戦略では、時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設や職務等を限定した多様な正社員の普及・拡大など、柔軟で多様な働き方の実現に向け、雇用環境の大きな変革がうたわれています。労働者派遣法の改正についてもひとまず廃案にはなりましたが、国会での審議が続くと考えられます。

こうした労働法制の改革に対抗すべき労働運動も、労働組合への加入率拡大も含め、困難で複雑な条件下で、さまざまな改革課題に直面しています。

 シンポジストの濱口桂一郎氏は、『新しい労働社会‐雇用システムの再構築へ』(岩波新書)などで、これまでの日本型雇用システムを科学的に分析され、問題の本質を鋭く突き、型にはまった労働規制緩和論と労働規制強化論の単純な対立図式や不毛な議論にくみせず、非正規労働者の本当の問題は何か、賃金と社会保障のベストミックスのあり方、職場からの産業民主主義の再構築(労働者代表制度の再構築、新たな労使協議制などを含む)を建設的に提言されています。

 浅見和彦教授は近著の『成長国家から成熟社会へ』(碓井敏正・大西広編)のなかで、安倍政権の解雇規制緩和の議論、すなわち、経営者・政府主導の「新しい働き方」の提案に対して、労働側に立ち遅れはないかと問い、「限定正社員」問題への対策、労働側の労働市場政策の必要性、パートタイム労働のあり方などの問題提起をされています。これまでの浅見教授の「労働者の諸階層の類型論」「産業・地域・職場の三つの相互関係」「労働協約による規制と改革など労働組合の機能論」をふまえた労働組合運動強化論に加えて、有意義な問題提起が期待されます。

お二人の講演をふまえて、コメンテイター、会場からの発言で、労働問題研究者だけではなく、労働運動関係者等にとっても有意義な場にさせていきたいと考えます。

プログラム

  司会・進行

     宮下 武美(基礎研東京支部事務局・足立区労働組合総連合事務局長)

  報告者

    濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構統括研究員) 「政府財界の労働法制改革の問題点と労働運動への期待」

     浅見 和彦(専修大学経済学部教授)「労働法制改革と労働組合運動の課題」

   コメンテイター

     岡本  一(NPOかながわ総研)

     柴田 徹平(中央大学大学院生) 

  全体討論

ちなみに、去る1月25日には、松尾匡さんが呼ばれていたようですね。

http://kisoken.org/wordpress00/?p=1262

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