冨山和彦氏依然絶好調

さて、文部科学省の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議ですが、着々と審議が進んで10回目です。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1355370.htm

「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する基本的な方向性（案）」という資料も出され、ほぼ方向性はまとまりつつあるやに見受けられますが、それで黙っていられないのがＬ型大学の使徒こと我らが冨山和彦氏です。

冨山氏提出資料というのを見ていくと、1回目に提出した資料が話題を呼んだときの怪気炎が依然として吹き上がっておりまして、なかなか絶好調であります。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/attach/1355383.htm

まず基本思想、「高等教育を二つ山の「ツインピークス構造」へ大転換せよ！」と主張します。

1 新たな高等教育機関は、日本経済の発展を実現するための重要機関であることから、従来の大学の下に位置づけるのではなく、既存の大学と同等レベルの高度な高等教育機関と位置づける。即ち、高等教育機関の基本体系として、現状のアカデミアを重視した東大を頂点とする一つ山構造から、二つ目の高くて大きい山を形成する⇒高等教育における「学術的な一般教養」至上主義からの根本的転換（ネット時代、大学全入時代において、真の「一般教養」、すなわち生きて行くための「知の技法」は博士課程修了者を中心とする既存の大学教員の独占物ではない）を行う。
2 新たな高等教育機関では、企業での実習や演習を通じた実践力を身に着けるとともに、職業大学型教養科目として「汎用性の高い職業人としてのベーススキル」（例：ロジカルシンキング・コミュニケーションスキル・ＩＴスキル・プログラミングスキル・簿記等）や職業資格の習得を目的としたトレーニングを行う。
3 現状の設置基準の中で、職業教育との関連が薄い項目は緩和または撤廃し、経営の自由度を担保する一方で、成果（卒業生の就職状況等）の情報開示を義務付け、市場原理による退出圧力が厳しくかかるようにし、「高い山」を形成しうる高等教育機関のみが生き残る仕組みにすることで、質の担保を図る。
4 本課題は、高等教育機関の「数」ではなく、「質・中身」の問題であることから、単なる補助金対象校の拡大による「補助金のバラマキ政策」となってはならない。

そして、次の台詞がすごいです。「「四流の大学もどき」には絶対にならない制度設計を！」。

• 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は、日本経済の発展を実現するための重要機関であること、また、学位の国内・国際通用性の観点から「大学体系の中に」位置づける。
• 既存の大学や短大からも、下記に指摘するような「新たな高等教育機関」大学制度に魅力を感じて転換が出ることを想定した制度とする。

で、あの台詞が再び出てきます。

• 「一般教養」についても、「学術的な一般教養」に拘泥することなく、本来の教養、すなわち現代の実社会において生きて行くための基礎的な「知の技法」を教える（その意味で、経済原論でサミュエルソンを読むことよりも、経営戦略論でマイケル・ポーターを読むよりも、簿記会計の基礎をしっかり身に付けることが真の「一般教養」であることは当然の結論）

さすがに、大型二種免許云々というのは引っ込めたようです。ま、簿記会計の基礎は商学系統の学問の基礎であることは間違いありません。

そして、この延長線上に、教員資格についてのこの台詞が・・・。

3. 教員資格は、産業界からみた評価・経験をベースとし、何よりも「教える力」「鍛える力」を最重要視する。現状、実質的な要件となっている博士号（≒「研究する力」らしきものを表象？）については一切問わない。（「形式」ではなく、実際に実践力の高い学生を育成できるか否かを重視する・・・博士号が「職業型」高等教育機関、特に文科系のそれにおいていかに役に立たないかは、先行して制度化されている専門職大学院で既に実証済みであり、より基礎的な実技訓練を行う大学レベルでは、なおさら役に立たないことは明白

どこかでもらってきた博士号だけを偉そうにひけらかす御仁は一番役に立たなさそうです。