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2015年2月27日 (金)

勤労青少年福祉法の一部改正ときましたか

本日、労政審の職業安定分科会と職業能力開発分科会で例の若者雇用対策法案の要綱が諮問され、即日妥当と答申されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000075763.html

中身は本ブログでも何回か取り上げてきたとおりで、後ろの方で具体的な条文も見ますが、新たな話は特にありません。

むしろ、やや意外だったのは法律のタイトルです。というか、今まで若者雇用対策法案とか勝手に言ってきましたが、ふたを開けてみると、勤労青少年福祉法の一部改正で、題名が「青少年の雇用の促進等に関する法律」になります。

ふむ、「若者」は法律用語にはならないだろうとは思っていましたが、勤労青少年福祉法を持ってきましたか。

なんだか、ちょうど30年前に男女雇用機会均等法を作るときに、勤労婦人福祉法の一部改正にしたのを思い出しますね。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11652000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jakunenshakoyoutaisakushitsu/0000075778.pdf

この法律は、青少年について、適性並びに技能及び知識の程度にふさわしい職業(以下「適職」とい う。)の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、雇用の促進 等を図ることを通じて青少年がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって福祉の 増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とするものとすること。

具体的な内容は、建議に書かれていたことを条文に落としたもので、

六 求人の不受理

公共職業安定所は、求人者が学校の学生又は生徒であってこれを卒業することが見込まれる者等(以 下「学校卒業見込者等」という。)であることを条件とした求人(以下「学校卒業見込者等求人」とい う。)の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定める ものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたときとして厚生労働省令で定め るときは、職業安定法第五条の五の規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができるものとす ること

八青少年雇用情報の提供

1 労働者の募集を行う者及び募集受託者は、学校卒業見込者等であることを条件とした労働者の募集 (以下「学校卒業見込者等募集」という。)を行うときは、青少年の募集及び採用の状況、職業能力五頁 の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組の実施状況その他の青少年の適職の選択に資 するものとして厚生労働省令で定める事項(以下「青少年雇用情報」という。)を提供するように努 めるとともに、学校卒業見込者等募集に応じ、又は応じようとする学校卒業見込者等の求めに応じ、 青少年雇用情報を提供しなければならないものとすること。

2 求人者は、学校卒業見込者等求人の申込みに当たり、その申込みに係る公共職業安定所又は職業紹 介事業者に対し、青少年雇用情報を提供するように努めるとともに、その申込みをした公共職業安定 所若しくは職業紹介事業者又はこれらの紹介を受け、若しくは受けようとする学校卒業見込者等の求 めに応じ、青少年雇用情報を提供しなければならないものとすること

といった調子です。

あと、職業能力開発促進法の改正も一緒に入っていて、ジョブカードが「職務経歴等記録書」という名前で規定されています。

二 職務経歴等記録書の普及

国は、労働者の職務の経歴、職業能力その他の労働者の職業能力の開発及び向上に関する事項を明ら かにする職務経歴等記録書の様式を定め、その普及に努めなければならないものとすること。また、国 は、その様式を定めるに当たっては、青少年の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上 が促進されるように配慮するものとすること

ちなみに勤労青少年福祉法というのは、

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO098.html

ご覧の通り、7月第3土曜日を勤労青少年の日にするとか、余暇の有効活用とか、勤労青少年ホームを作りますよ、とかあとは一般にやっていることを並べただけの中身のほとんどない法律ですが、これで中身の結構ある法律になるわけです。

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