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2015年2月11日 (水)

「課長・島耕作」は特殊例 中高年にこそ限定正社員制度を@『経済界』2015年2月24日号

1034thumb174x2461289『経済界』2015年2月24日号が「ポスト団塊・バブル世代の研究」を特集しておりまして、その中にわたくしも顔を出しております。

この面子がなかなかですが・・・、

ポスト団塊・バブル世代の研究
「課長・島耕作」は特殊例 中高年にこそ限定正社員制度を 濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構)
日本の未来で働くための、「40歳定年制」  柳川範之(東京大学大学院教授)
「人材流動のネックとなる年功制度は改めるべき」  渡部昭彦(ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス社長)
働かないオジサンを企業はどうするか 楠木 新(『人事部は見ている。』著者)
青春への回帰か、新たな自分発見か 活況呈する〝リターン〟マーケット
バブル世代、注目経営者の仕事観と人生観  田岡 敬(JIMOS社長)
歌謡曲を共通項に人が集う「世代遺産」  安東暢昭(スポットライト社長)

わたくしのコメントは次の通りですが、他の方々がどんなことを言っているかは、書店で。

「課長・島耕作」は特殊例 中高年にこそ限定正社員制度を
(労働政策研究・研修機構)濱口桂一郎

戦後の日本は、高度成長期の右肩上がりの社会構造・経済構造を背景に、「係員・島耕作」がみんな「社長・島耕作」を目指し、必ず「課長・島耕作」ぐらいにはなると思い、部分的にそれを実現していた珍しい社会だったと思います。しかし世界のどこを見ても、働く人がその持ち場でベテランになるのが普通のコースで、管理職になるのは例外です。ほかの国では、会社に入ってしばらくの間は仕事を覚えていくので給料は上がっていきますが、ある程度の段階に達すると給料はフラットです。給料が上がっていかないのがベースで、人によっては上がっていくこともあるのが普通と考えれば、給料やポストが上がらないことで文句は出ません。

日本は、1990年代のどこかで大変革をしなければいけなかったはずなのに、新たな仕組みを確立せずに、小手先の対処療法として、「非正規社員」や「成果主義」を導入したため、いろいろな歯車が狂ってきています。

1つの解決策は、今話題になっている「限定正社員」だと思います。限定正社員と言うと、解雇しやすいという宣伝が行きすぎていますが、要は給料が上がらない代わりにその仕事をやっている限り雇用は安定していくということです。限定正社員の制度を最も必要とするのは、実は中高年層だと思っています。

現在は中高年の正社員が増えすぎ、さらに65歳までの継続雇用も義務付けられ、企業がもたなくなっています。ある段階から給料はフラットにして、定年後もその仕事と給料でやっていくのであれば、高齢化社会に対応した雇用システムが実現できるはずです。しかし、そのためには前倒しで、40代ぐらいからその仕組みを導入することが必要です。現状を前提とすると、限定正社員が唯一可能な解決策になると思います。(談)

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