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2015年1月26日 (月)

労働時間法制の行方@WEB労政時報

本日、WEB労政時報に、わたくしの「労働時間法制の行方」がアップされました。

http://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=340

 去る1月16日に、労働政策審議会労働条件分科会に厚労省事務局から報告書骨子案が提示されました。新聞各紙の報道ぶりは、「労働時間の規制外す 残業代ゼロ法案化へ報告書案」(朝日)、「成果で賃金 5職種例示」(日経)、「残業代ゼロは年収1075万円超」(産経)、「残業代ゼロ厚労省骨子案 年収1075万円以上が対象」(東京)といったところです。

※労働政策審議会労働条件分科会「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書骨子案)」⇒資料(PDF)はこちら
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000071224.pdf

 この問題については、本連載でも何回か取り上げてきたこともありますし(連載第16回「労働時間規制の認識水準」、第27回「労働基準法は短く事由に働くことを規制していない」等参照)、改めて基本から議論を展開する必要もないでしょうから、私の考え方は既にある程度理解いただいているという前提で、今回の骨子案をどう読むかについて述べておきましょう。・・・・・・・

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コメント

初めまして。労政時報のコラムも先生のBlogもいつも楽しく拝読しております。

本コラムで初めて、物理的労働時間規制等が盛り込まれていることを知りとても驚きました。「長時間労働野放し法」と呼んでいる方々はこの事実を知っておられるのでしょうか。。。。

「裁量労働制が既にある」のような批判や重複しているという記述を目にすることもあるのですが、裁量労働制と実質的には近いものになるのであれば、上記規制が本当に実現するという前提で、裁量労働制にあわせるのではなく、高度プロフェッショナル労働制に一本化して欲しいと言うのが、現在の裁量労働制適用者の本音だと思います。(少なくとも私や私の周りの人はそうです)

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