雇用仲介事業の規制改革

WEB労政時報のHRWatcherに、「雇用仲介事業の規制改革」を寄稿しました。

http://www.rosei.jp/readers-taiken/hr/article.php?entry_no=334

　昨年3月に国会に提出された労働者派遣法改正案は、法案に誤記があったことから通常国会では廃案、9月の臨時国会に再提出された法案も、政局の余波と国会解散のために再度廃案――という数奇な運命をたどってきました。しかし、昨年末の総選挙で自公政権が信任を得たため、来る通常国会にみたび法案を提出し、微修正を加えて成立を図る予定と伝えられています。

　こうして派遣法の成立が当初の予定より1年近く遅れる中で、その後に控えている労働力需給システム関係の法政策は、ずっと楽屋での待機状態のままにあります。政府の規制改革会議においてどういう政策が考えられつつあるのかについて、そろそろ紹介する時期が来ているようです。

　もともと一昨年初めに同会議が始まった頃は、「労働者派遣制度の合理化」と並んで「職業紹介制度の合理化」が挙げられ、「有料職業紹介事業の見直し」という項目がありました。しかし、ヒアリングで小嶌典明氏（大阪大学法学研究科教授）が旧来の意見を述べただけで、重きは置かれていない印象でした。その後、ジョブ型正社員、派遣法の見直し、労働時間制度の見直しと順次議論が進み、昨年初めからは労使双方が納得する雇用終了の在り方が議論されてきています。一方で、それと並んで3月以降、やや断続的に雇用仲介事業の法規制の在り方が論じられてきているのです。おそらく前通常国会で派遣法が改正されることを前提に、その次の論点として議論し始めたけれども、そちらが進まないのでずっと楽屋で待機し続けているのでしょう。･･･

派遣に比べて、世間的に余り関心を呼ばないテーマのようですが、これはこれで注目していく必要があります。