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2015年1月30日 (金)

昨日の産業競争力会議

昨日、産業競争力会議の雇用・人材・教育WGと、本会議が開かれた模様です。

雇用・人材・教育WGには金丸主査のペーパーが提出されていますが、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/wg/koyou/dai3/siryou1.pdf

これを見ると、L型大学・・・じゃない、「実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化」がトップに出てきてますね。

○「プロ」育成機関の社会的地位を確立するとともに、高付加価値化を実現させるような教育実施体制の構築が不可欠である。
〇制度設計に当たっては、専門学校からの転換はもとより、既存の大学からの転換も促進されるような制度にする必要がある。そのためには、既存の私立大学等とのイコールフッティングを確保していくことが重要である。
・例えば、この新たな高等教育機関の卒業時に与えられるサーティフィケート(ステ イタス)を、大学の学位と同等の価値を有するものとすることは重要な観点である。
・また、未就職の若者の就学コストを私立大学等と同水準にしていく観点から、公的助成の均衡(財政支援のイコールフッティング)についても検討課題である。さらに、奨学金制度等の対象とすることも重要である。
・さらに、働き手の学び直しにおいても、教育費用に対する雇用保険制度による個人補助等、職業能力開発施策と連動した仕組みとする必要がある。
(※)これらのことは、前向きな意味で、既存の学術中心の大学教育における職業的意義について見直しをする契機となる。
〇教育プログラム、教員の体制等の構築にあたっては、高等学校を卒業した若者はもとより、既に職を得ている社会人が専門性を身に付け、それを高め続ける場に相応しいものとする必要がある。
・教育内容は、産業界と密に連携をしながら作り上げていくことを必須要件とすべきである。また、企業と協力し、長期間又は定期的に学生が企業に出向き、働きながら必要なスキルや知識を身に付け、その実践をもとに、学校で授業を受け、討議をすることを通じ形式知化していくプロセスとしていくことも不可欠である。
・教員についても、実務家の積極的な登用を図ることも重要である。その際、単に自らの経験を語るのみではなく、知識や経験が十分に形式知化されていることを担保することや、効果的な教授方法を身につけるための訓練を組み込むこと等も課題である。
また、常に最新の知識・スキルを教育できるようにしておくためにも、一定の流動性が図られるようにすべき。
・また、社会人がトレーニングする場として、特定の絞られた知識やスキルを短期間に集中して効果的に学ぶことができるような多様な教育プログラムの提供も可能とすべきである。
・さらに、個々の教育プログラムが、スピーディな産業構造やビジネスモデルの変革に耐えうるよう、常に見直しが行われるとともに、履修者の職業能力向上に効果があったかを検証し、改善がなされるプロセスを組み込むことも重要。
○以上の観点も踏まえた上で、今後、新たな高等教育機関の制度を活用する学校数をどの程度見込むのかも含め、具体の制度設計を早急に詰め、制度創設に向けた工程を明らかにする必要がある。

あと、インターンシップとか何とか若者関連が長く書かれて、その後に中高年が出てきます。

○例えば、新たな出向先企業で働く(正確に言えば、「働きながら、能力・経験の発揮の仕方を補正・習得していくという意味での能力開発」)従業員の給与を、出向元企業が負担した場合(一定の資本関係のある企業への出向の場合は除く)に、一定の賃金助成を行うなど、育成型出向と試用就業の機能を併せ持った制度の創設を検討すべきである。

「育成型出向と試用就業の機能を併せ持った制度」というなかなかの癖球です。

最後は労働市場インフラの整備で、「キャリア・ドック」という大久保幸夫さんのアイディアをそのままもってきてますね。

引き続き産業競争力会議の本会議があったようで、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/siryou.html

報告書案とか実行計画案とかいろいろアップされていますが、

ここでは、「成長戦略進化のための今後の検討方針(案)」というのを見ておきましょう。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/siryou3.pdf

いろいろなことが書いてありますが、おそらくは小室淑恵さんの影響もありこういう記述が入っているからには、

②長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業等の取組促進
女性の活躍をより一層推進するためには、育児や介護などライフステージに応じて男性も女性も仕事と生活を両立することができる働き方の実現が急がれる。職場全体の労働時間の削減に向けた職場環境の整備等を図ることを通じ、残業しない働き方の女性も男性と同じようにキャリアアップをしていくことができるようにすることが重要である。こうした問題意識の下、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入等に向けた企業等の取組を促進する支援策等について、関連する制度の活用・連携を含め、本年年央までに総合的に検討を行う。

それを口先ではなくどういう仕組みで実行していくのかという議論も必要になりますね。

L型の話もあります。

(3)企業外で能力開発を行うための高等教育機関等の改革
働き手が、企業内外を問わず必要なスキルや知識を身につけられるようにするとともに、就職前の若者のキャリアを意識した教育を充実させるなど、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成する観点から、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関制度の早期創設に向けた検討を進める。
さらに、高等学校普通科において、産業界や地域社会と連携した教育プログラムの開発や量的拡大等の取組を進める。また、大学・専門学校等の高等教育機関において、産業界と連携した中長期のインターンシップを制度化する等、「デュアル教育」としての観点を踏まえたインターンシップの位置づけの見直し、改善・充実等に向けた検討を進める。

ちなみに、日経新聞は「職業教育で人材力磨く 新成長戦略、政府が検討方針」という記事にしていますが、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H4E_Z20C15A1EE8000/

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は29日、今夏にまとめる新しい成長戦略の検討方針を決めた。若者が現場で役立つ知識や技術を学べる新しい教育制度や、中高年の能力開発につながる出向制度の創設が柱だ。

最後のところでこんなことを書いてます。

昨年の成長戦略には、時間でなく成果で賃金を決める新しい労働時間制度や農協改革など、構造改革に踏み込んだ施策を並べた。だが今回は「目玉になるものが少ない」(競争力会議関係者)のが実情。昨年も議論した解雇規制見直しは方針から外れ、農業も従来の方針を再び提示するだけにとどまっている。

いやだから、日本国の法律には、法改正で「緩和」できるような解雇規制なんてものは存在しないんだと、何回いったらわかるのか・・・。

一部委員を除き、産業競争力会議の方々にもそれが分かってきたから、そういうナンセンスな記述はなくなっているということが、自称評論家諸氏とともに、この記者氏にもよくわかっていないようです。

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コメント

医学部 薬学あたりの専門職要請課程を
この枠組みに入れないと
結局は大学行けない人が職業大学みたいな図式になりそう

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