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2014年12月10日 (水)

『季刊労働法』冬号の特集

247来週発売予定の『季刊労働法』冬号の案内が労働開発研究会のサイトにアップされているので、こちらでも紹介。なかなか面白そうな特集です。

http://www.roudou-kk.co.jp/books/quarterly/1842/

特集:多様な働き方の拡大と円滑な労働移動

●規制改革会議等で行われている雇用改革をめぐる議論を契機に、雇用の安定、雇用の流動化があらためて話題になっています。あるべき労働市場の姿とそれに適合する労働法制の形とはいかなるものなのでしょうか。雇用改革の議論を踏まえ、40代ミドル、また、女性の働き方はどのように変容していくのでしょうか。今号の特集では、これらの論点を検討します。

ということで、ラインナップは次の通りです。

雇用制度改革―規制改革会議のアプローチ慶應義塾大学大学院教授 鶴 光太郎

正社員改革と雇用政策 早稲田大学教授 島田陽一

労働法は,「成長戦略」にどのように向き合うべきか 神戸大学教授 大内伸哉

フランスにおける2013 年雇用安定化法 ――フランス型フレキシセキュリティ 中京大学准教授 柴田洋二郎

40代ミドルの雇用課題を考える リクルートワークス研究所所長 大久保幸夫

今後の女性の働き方のあり方と雇用改革 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長 佐々木かをり

その他の論文は以下の通りです。

改正法の解説

改正労働安全衛生法について 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課

改正パートタイム労働法の解説 ~正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大~ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課

■論説■

労働法における法人格否認法理の到達点 ――親会社の雇用責任をめぐって―― 大阪市立大学名誉教授 西谷 敏

■研究論文■

労働組合法上の労働者性の再検討 ―労働者性判断枠組みにおける事業者性要素の位置付け及び意義を中心として 筑波大学労働判例研究会 中澤文彦

「就労による自立支援」をめぐる労働法的考察 ~社会保障・社会福祉分野の「非労働者化」政策の検証~ 相模女子大学専任講師 奥貫妃文

台湾の新集団的労働三法と不当労働行為救済制度 京都大学法学研究科博士後期課程 張智程

■労働法の立法学 第37回■

労働教育の形成,消滅,復活 労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■神戸大学労働法研究会 第30回■

退職勧奨に応じなかった労働者に対する出向命令の可否 リコー(子会社出向)事件・東京地判平成25年11月12日労判1085号19頁 北海道大学准教授 池田 悠

■北海道大学労働判例研究会 第35回■

厚生年金被保険者資格取得届出漏れに対する使用者の損害賠償責任と消滅時効 Y社事件(東京地判平成25.9.18 判例集未搭載) 社会保険労務士 北岡大介

■文献研究労働法学 第14回■

外国法研究編(イタリア) 神戸大学教授 大内伸哉

■アジアの労働法と労働問題 第22回■

中国における労働者の辞職権と教育訓練費用の返還請求 中国西南政法大学講師 戦東昇

■ドイツ労働法古典文献研究会 第6回■

ジンツハイマーと労働の法体系 京都大学准教授 島田裕子

●重要労働判例解説

定年再雇用後の人員過剰を理由とする更新拒絶 社会福祉法人新島はまゆう会事件・東京地判平25・4・30労判1075号90頁ダ(全文) 日本大学教授 新谷眞人

会社分割により転籍した身体障害者への勤務配慮廃止の効力 阪神バス事件・大阪高決平25・5・2労判1078号5頁 淑徳大学教授 辻村昌昭


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