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ハフィントンポストで小室淑恵さんが「長時間労働をやめれば、日本は変わる」

ハフィントンポストで小室淑恵さんが「長時間労働をやめれば、日本は変わる」と熱く語っています。

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/12/komuro-yoshie-election2014_n_6313526.html

・・・よくよく考えてみると、少子高齢化といった社会保障に関わる問題だけでなく、個人消費の冷え込みといった経済的な問題も含めて、日本の抱える課題の元凶は“長時間労働”なんですね。長時間労働をやめれば、日本は変わります。

・・・この長時間労働の解決にこそ、政府は一番介入していくべきだと思います。政府が、長時間労働に踏み込めるか。経済団体からの風当たりは強いかもしれませんが、「これで景気がよくなる、企業経営がよくなるんだ」と、ちゃんと説得していけるかが重要だと思います。

ところがこれがなぜか一番難しい。

次の一節では私も出てきますが、

・・・長時間労働の上限規制は、すごく大事なことです。長時間労働の働きかたを見直す公約に掲げた党はありましたが、はっきりと残業時間の上限規制を政策にしたのは一党だけで、残念ですね。

規制改革が進められるなか、各党が「労働時間」を打ち出したくないのはわかりますが、労働政策学者の濱口桂一郎さんによると、今必要なのは「柔軟に緩和するのではなく、労働時間の上限規制を入れること」なのだそうです。

小室さんの議論はマクロ的な視野から論じられています。

・・・「人口ボーナス期」の経済発展には、早く大量に物を生産するモデルが合っていました。時間が成果に直結しますので、体力のある男性が長時間働いたほうが儲かったのです。しかし「人口オーナス期」を迎えた日本では、付加価値で勝負するビジネスに切り替えていくことが求められます。

・・・今までは、持てる時間をすべて仕事に投入できる人だけが昇進する社会でしたが、これでは労働者は疲弊合戦になって生産性が下がり、かつ時間に制約のある人のモチベーションは低下します。すべての人が生産性高く、時間内に仕事を終えるモデルに転換していくことが大切です。

そして、女性活躍という文脈でも、あわてて女性を登用しはじめた企業で起こったことから、

・・・その結果、何が起きたかというと「女性たちが管理職になりたがらない」という現実した。多くの企業から相談を受けました。「部長にします」と伝えても「いえいえ、お断りです」、女性向けの研修を実施しても「出席しない」……。男性にとって、昇進は無条件にうれしいものとされていましたから、人事担当者は驚いたようです。

・・・「女性には向上心がない」と位置づけた企業もありましたが、私たちが深くヒアリングしていくと、女性たちは管理職になりたくないのではなくて、「今、目の前にいる管理職のようにはなりたくない」と感じていることがわかったんです。

・・・今の労働時間のまま、女性の管理職登用が進められれば、すべてを犠牲にできる(もしくはアウトソーシングできる)スーパーウーマンだけが抜擢されることになります。育児や介護している女性は、時間の制約があるので、そのコースには乗れません。能力による登用ならいいですが、実際には、労働時間を投入できるかどうかという環境の違いが大きいのです。

もし女性が、労働時間を確保するために、家事や育児を全部アウトソーシングしたとして、それで本当に充実感を得られるか、後輩たちがそうなりたいと思えるかというと、そうではないと思います。

いち早く、女性の登用やダイバーシティの推進に取り組みはじめた企業は、「やっぱり(問題は)長時間労働だ」と気づきはじめています。男性の労働時間を変えずに、女性の労働力だけを都合よく使うことはできません。女性の活躍には、男性も含めた、すべての人の労働モデルを変えていくことが大切だと思います。

最後のところでは、先日一部の心ない「りふれは」がおぞましい罵倒を繰り広げたフロレンスの駒崎さんもでてきます。

・・・「子ども・子育て新制度」財源の一部が、消費増税に紐づいていたので、不安に思っている方もいると思います。先日12月4日に、私たちのスタッフもNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんたちと一緒に、少子化担当大臣の有村治子さんを訪問し、あらためて予算確保の陳情書を提出しました。

有村大臣も「思いは一緒で、最大限努力したい」とおっしゃったそうです。新制度の実施に向けて頑張っていただきたいと思います。

こういう記事を読んで勉強して欲しい人ほど、こういう領域の話を頭から馬鹿にして読む気がないというのが、現代日本の悲しい現実の一つでもあるのでしょうが。

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