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健康確保策義務付けで合意 労働時間規制の除外で分科会@日経

本日の日経新聞経済面に、「健康確保策義務付けで合意 労働時間規制の除外で分科会」という記事が載っています。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4I_U4A221C1EE8000/

 厚生労働省は24日、労働政策審議会の分科会を開いた。時間ではなく成果に対して賃金を払うホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の除外)の適用条件を議論。労働者に一定の休日を取らせるといった健康維持策の義務付けで労使代表が大筋で合意した。時間にとらわれない働き方で生産性を高める一方、働き過ぎで健康を損なわないようにする。

 企業は新制度の対象とする労働者に対して、労働時間や在社時間を把握する義務を負う。残業代や深夜手当を払う必要はないが、長時間労働が疑われるときは産業医の面接を受けさせる。加えて、(1)一定日数の休日取得、(2)労働時間の上限、(3)終業から翌日の始業までの勤務間に一定時間の休息確保――といった措置のいずれかを企業に義務付ける方向だ。

 残る焦点は対象者の年収や職種だ。経営者側はなるべく対象を広げたい一方で、働き過ぎを招くと批判する労働者側はなるべく絞り込もうとしている。厚労省は来年の1月中に制度設計を詰めて、通常国会に労働基準法の改正案を出す方針だ。

昨日の労働条件分科会については、提出された資料はアップされていますが、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069731.html

どういう議論があったのかは、新聞記事で知るよりほかないので、とりあえず日経記者の目を通した記事として頭にとどめておきたいと思います。本当に労使が合意したのかどうかは、労使の方々に聞かないと分かりませんが。

ここで示されている(1)休日(2)労働時間上限(3)インターバル規制のいずれかの選択制というアイディアは、誰が思いついたのか分かりませんが、EUの有期労働指令における濫用防止措置の発想と似ている面がありますね。こちらは、有期契約の反復更新について(1)正当な理由、(2)更新回数(3)上限期間の選択制としていて、利害が対立輻輳している時の妥協のやり方としては洋の東西を問わないのかもしれません。

最後の「厚労省は来年の1月中に制度設計を詰めて、通常国会に労働基準法の改正案を出す方針だ」というのは、実はその今朝の日経の1面の下の広告欄にも出ています。『労働基準広報』という雑誌の新春対談で、「労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを」といっているので、そういうことなのでしょう。

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今年の最大焦点が労働法制の規制緩和・改悪だが、その帰趨は「連合」にかかっていた。毎日のように現れる官僚の攻勢にどう抗するのか、すでに昨年末から攻防戦が続いており、その中で表向きの審議会が開かれる。労働時間法制に関しては、日経が微妙な記事を書き、ネットには広島のOさんの「ねえ、連合って、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に基本的に合意したの?なんか、もう、ホント、腹が立ちすぎて涙出るわ(2014/12/25付日経新聞)」とのツイッターが拡がり、波紋を呼んだ。... [続きを読む]

受信: 2015年1月 5日 (月) 06時31分

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