「昭和時代」＠読売新聞

本日の読売新聞に「昭和時代」という連載記事が載っていて、第３４回の今日のテーマは「２．１ゼネスト中止」です。

ネット上には載っていませんが、第３１面全部を充てて、労働組合法成立からメーデー復活、産別と総同盟の結成、不逞の輩発言、「一歩退却二歩前進後退」、そして公務員のスト禁止へという疾風怒濤の時代を描き出しています。

その記事の左下の角に、「視点」として、わたくしのコメントが載っています。

「労働政策や労働運動の歴史を振り返る時、１９３０年代半ばから５０年代までを連続的に見たい。

　戦前から内務省社会局は労使関係の法整備に熱意があった。このため、戦後ただちに労働組合法が成立した。また、戦時中に労使で組織した『産業報国会』を母体として、戦後に企業別労働組合が一斉に生まれた。無論、戦中の労働政策には戦争遂行に役立てる意図があったのに対し、戦後は日本民主化の一環であるから目的は異なる。しかし、労働法制の議論や労働者組織の実体が受け継がれている点は見落とせない所だろう。

　ＧＨＱは当初、労働運動自体には直接干渉しないという態度だったが、２・１ストを契機として急進的な労働運動を抑制する方向に転じる。

　また、４９年の労働組合法改正でＧＨＱは、従業員の多数を代表する組合のみに団体交渉権を認めるといった、米国型の明快な労使関係を導入しようとしたものの、占領方針が揺れたためにうまくいかなかった。これが後の日本の労使関係にも影響している」

先日静岡大学で行われた日本労働法学会の大会テーマともつながる話ですね。