やっぱりこいつらは「りふれは」
人々の福祉を真摯に考えている人々に対し、丁寧に説明しようとするのではなく、あそこまで平然と罵声を浴びせることができるその心性を見るにつけ、こいつらはやっぱり「りふれは」という蔑称で呼ぶべき連中だという印象を再確認。
社会保障や福祉をそこらの低劣なクローニーキャピタリズム呼ばわりできる心性ってのは、本当にもうどうしようもないな。斬ることすら刀汚しって奴だ。
「あなた方の気持ちは全く同感だけれども、その目的を達するためにこそ今ここではこうなんだ」の一言を語る人が一人も出てこない惨状。
所詮そういう輩だったってこと。
« 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案 | トップページ | 日本EU学会第35回研究大会 »
コメント
トラックバック
この記事へのトラックバック一覧です： やっぱりこいつらは「りふれは」:
» 財務省各位への誤解について [痴呆（地方）でいいもん。]
濱口さんの記事を読んで、いままで財務省の皆さんに、大変な誤解をしていたことに気がつきました。ただ、これは多分、私だけの誤解ではなく、経済に関心があるかなり多くの人達と財務省の皆さんとの間の誤解のように思います。 やっぱりこいつらは「りふれは」 http://eulab... [続きを読む]
« 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案 | トップページ | 日本EU学会第35回研究大会 »
あれは駒崎さんのほうが意固地になってるだけのような気がします。
http://togetter.com/li/742165
投稿: Dursan | 2014年11月 8日 (土) 08時32分
社会保障目的税の消費税を増税するということは、子育てや医療や介護を社会全体で負担する、ということです。別に消費税が財源でなくてもいいですが、ともかく財源確保が必要なわけです。
目先の数千億円すら用意できない現状では、増税しない＝子育て支援を我慢しろというに等しい。
赤字国債の発行をすればいい、というのは、この1,2年ならいいかもしれませんが、恒久的に国債発行でまかなうわけにはいかない、という点も理解せねばならない。
私がもしリフレ派なら、消費税増税を先送りし、その間の財源確保は国債増発でまかなう、といいます。高橋洋一氏はそう主張されているようです。少なくとも罵倒はしないですね。
2年で2%のインフレ率に達成しないなら辞める、と言っておいて、達成しなくても辞めないと言い出した岩田副総裁もそうですが、リフレ派は自身の経済の見通しに楽観的すぎるきらいがあります。
投稿: Ryo | 2014年11月 8日 (土) 15時46分
大坂です。
濱口さんの「りふれは」への気持ちがはじめて理解できたように思います。
卒直にいえば、私も例のtogetterにはむしろ共感を憶えていました。多分、お怒りになるのを承知で書いているのですが、この時期で増税したがるのは、本気で福祉のことなど考えていないに決っているというのが、財務省の、少なくとも、トップに近い人達への私の認識でした。多分それは、ひとつは東大でもトップクラスの成績の人びとが学部1年生レベルのドマクロの基礎をスルーするなんて信じられないという、東大コンプレックスの裏返しの偏見と、財務省に魂を売っているとしか思えない、吉川洋さんのような「財務省派」の経済学者たちへの不満からのでてきた陰謀論だったのだと思います。経済学者への不満は吉川さんの学問的な面での尊敬の念が強いだけに、私にはとても強いものです。（小野善康さんは、彼の主観としては、まっとうな主張をしようとしているようにも思いますが、なんだかよくわかんない方向にいっているように感じていて彼についても悲しい感情をいだいています。）
おそらく、「りふれは」の人達の多くは、私とかなり近い感情を財務省に関してもっているのだと思います。これは濱口さんの文章を読んで確信したのですが、それは多分、私たちの財務省への誤解で、財務省の中の少くない人達は本気で福祉のことを心配して増税を進めようとしているのでしょう。この点に関しては、マスコミからの伝聞でしか内実をうかがうことができない私達より、濱口さんの「福祉を真剣に考えている人々」という見解のほうが信頼すべきだと感じています。
私が今感じていることが真実に近いならば、「りふれは」と濱口さんの間には双方にとても大きな誤解があるはずです。私は大嫌いな田中秀臣くんも含めて、まっとうなリフレ派も濱口さんのいうところの「りふれは」も福祉をないがしろに考えているわけではないと感じています。むしろ、私自身は財務省が福祉をないがしろにしていると感じていましたし、彼らも福祉を大事にしているからこそ、財政危機をむしろ悪化させるような増税路線に本気で怒っていたのだと思います。そして、そのような路線を進めようとする人々は、福祉なんて本音ではどうでもいいと思っているんだと確信していたのだと思います。これが私をふくめたリフレ派やリフレ派に同情的な人間が、「『あなた方の気持ちは全く同感だけれども、その目的を達するためにこそ今ここではこうなんだ』といわない」理由だと思います。
個人的な話になりますが、東日本大震災は経済学の教員である私にとってとても大きな出来事でした。まちがったマクロ政策で被災者が貧困に陥る可能性がとても高く（不幸にしてそれは実現してしまいましたが）、微力であっても自分は学生に対して、自分の正しいと思う経済学をちゃんと伝えるのが自分の仕事だと感じました。また、バブル崩壊後の若い人達が苦しい時期に大学にいて、ただただグレていた自分も恥かしいとも感じるようになりました。
ただ、その時、財務省の少くない人達にも、その必要があるとはまったく頭によぎりませんでした。もちろん、私が何か書いても財務省の人達にとどく可能性がなかったのでしょうか、少なくとも、財務省に洗脳されたマスコミと政治家が諸悪の根源であるかのような観点から、授業でマクロ経済学を語るようなことはしなかったように思います。
以上、反省と謝罪です。直接、濱口さんにお伝えすべきだと思い、コメントに書きましたが、ブログのほうでも書きたいと思います。
財務省の人達が本気で福祉をことを考えてくださっていて、「財務省は福祉のことなんて本音ではどうでもいいと思っている」というのがリフレ派の誤解であるなら、リフレ派と財務省の少なくとも一部の人々とは対話の余地があるはずです。コミュニケーションギャップの恐しさと同時に、今後に希望を抱いています。
投稿: 大坂洋 | 2014年11月 9日 (日) 01時07分
正確に言えば、財務官僚たちは自分自身が「本気で福祉のことを考えている」というよりも、「本気で福祉のことを考えている人々のことを（も）考えている」というべきでしょう。
彼らからすると、彼らはそういう個別利害をもとに主張する人々よりも論理階梯上一格上の立場から、マクロ的判断を下していると考えているんだと思います。（これは実際霞ヶ関等でつきあうとよくわかります）
そのこと自体の知識社会学的な批判は別として、そういう視点から、彼らがたとえば駒崎氏に語る言葉には、少なくとも「本気で福祉のことを考えている人々のことを（も）考えて」やっているという本心が現れていることは間違いないでしょう。
もちろんそこでは、駒崎氏らの側が「本気で考えてくれている割にはこのざまは何だ」と噛みつく余地が十分すぎるほど同時にあるわけですが。
投稿: hamachan | 2014年11月 9日 (日) 14時46分
経済や財政について私ごときが言えることは何もありませんが、思ったことをいくつか
そもそも財務官僚が何を考えているか悩むことこそ不毛ではないでしょうか。彼らの国家制度上の役割は財政制度の維持管理にすぎず、財政のバランスを考えても、マクロ経済上のバランスを考えることは彼らの任ではないでしょう。濱口さんがおっしゃる「論理階梯上一格上の立場から、マクロ的判断を下している」というのも、あくまで財政上の観点からであって、マクロ経済の観点から考える義務は彼らにはないでしょう。
かつては経済企画庁が存在し、マクロ経済の観点から政策を考えるのはそこの役割だったでしょうが、それとて経済政策を総合調整する強力な権限が与えられていたわけではありません。財政的観点でバランスを考える財務省のさらに上からマクロ経済全体を考えて政策を調整する機能がこの国に不在であるということが問題の本質ではないでしょうか。経済財政諮問会議はそのような機能を担うものとして構想されたのでしょうが、予算編成権を持たない、濱口さんが指摘されるように労働者代表や消費者代表を含めていないという偏りがあるなど、問題の多いものです。民主党政権の国家戦略会議はまともに機能しないうちに政権が崩壊してしまいました。
かつての大蔵省時代には、大蔵官僚がマクロ経済のバランスまで考えていたこともあったようです。牧原出『内閣政治と「大蔵省支配」―政治主導の条件』にはその時代の消息が描かれています。しかしそれは国家システムの設計思想からいえばイレギュラーな事態だったように思います。端的に越権行為でしょう。ただこの時代には大蔵官僚に伍するように政治がまだ機能していた点は大きい。
1990年代以降急速に政治の機能不全が進みましたが、官僚主導と批判されたものの正体は結局政治の劣化の裏返しにすぎなかったように思います。しかし政治の機能不全の結果、相対的に重要性を増した財務省の政策調整は（国家制度上からは正しいものですが）あくまで財政規律の維持という観点からのものであり、マクロ経済のバランスをとるという観点は度外視されたものだった。そのような政治行政の様相の変化と景気の悪化とが折り重なり、2000年代以降事態が深刻化していったというのが私の見方です。まあ政治行政の変化と社会経済のマクロ的構造の変動が如何なる関係にあるのか興味深いものがありますが。
結局財務省に何か期待するのはやめて、政治を何とかすることに注力すべきというのが私の意見ですが、そっちの方が遥かに困難ではないかというツッコミが聞こえてきそうですね。ただ避けては通れない問題でしょう。
経済政策に関する議論が著しい混乱に陥っているのは、知識層においてすら経済リテラシーが甚だ貧困であるという実態が原因の一つでしょう。なんせ経済紙を標榜する大新聞でまだ貿易赤字が一概に悪であるかのような書かれ方がする国ですから。ブレトン・ウッズ体制が遥か昔に崩壊したにも関わらず、まだ頭の中では健在という御仁が政治経済の中枢で大きな顔をしているのではどうしようもありません。戦前の枢密院議員にもコール市場と聞いて石炭のことと思い込む御仁がいたらしいですが、今も大して状況は変わっていないのでは。
これだけ経済系の学部を卒業した人間が多いのになぜこんなありさまなのだろうか不思議ではあります。財務官僚でも法学部卒の人間の経済リテラシーはたかが知れているのではないでしょうか。法科万能という幻想はそろそろ止めにした方がいいでしょう。一方で「りふれは」のようにマクロ経済が良くなれば全て丸く解決するという幻想にも困ったものです。
大坂先生のような経済学者には社会一般の経済リテラシーを高めるために貢献できることがたくさんあると思います。期待していますので頑張ってください。ただそのためにも大学改革では教養教育を強化すべきというのが私のはなしのオチです。
投稿: 通りすがり | 2014年11月 9日 (日) 18時41分