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大学教育の職業レリバンス(再掲)

水曜日のエントリ

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/on-l-e5f1.html (大坂洋さん on L型大学)

のコメント欄に、「Alberich」さんが本ブログの8年以上も前のエントリを一部引用していただいています。

せっかくですし、改めて読み返してみると、今回の一連の騒ぎで提示された論点が、すでにこのときにだいたい出ていることがわかる貴重な資料でもありますので、読者の皆様の参考のために、ここに再掲しておきます。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_8cb0.html (大学教育の職業レリバンス)

4月の11,17,25日に、平家さんとの間でやり取りした大学教育の職業レリバンスの話題ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_bf04.html

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_722a.html

その後、稲葉先生のブログ経由で、東大教育学部の広田先生がこの問題に関連する大変興味深いエッセイを書いておられることを知りました。

http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060513#p2

内容の簡単な要約は以下にあります。

http://d.hatena.ne.jp/merubook/20060502/p2

特に面白いのは次の一節です。

「しかし、日本の人文・社会科学のこれまでの発展を支えてきたのは、実はこうした研究者を養成しない大学なのだ。大学院を終えた若手の研究者の大半は、それら地方国立大や中堅以下の私学に就職してきた。雑務も授業負担もまだ少なかったし、研究者を養成しないまでも、研究を尊重する雰囲気があった。・・・いわば、地方国立大や中堅以下の私学が、次の次代を担う若手研究者の育成場所となってきたのだ。

地方国立大や中堅以下の私学が研究機能を切り捨てて、顧客たる学生へのサービスを高度化させようとするのは、大学の組織的生き残りを目指す経営の論理からいうと、合理的である。・・・だが、その結果、若手の有望な研究者がせっかく就職しても、その後研究する余裕がない。」云々

この一節に対しては、山形浩生さんが

http://cruel.org/other/rumors.html#item2006050101

で、いかにも実務家インテリとしての感想を漏らされています。「ふざけんじゃねえ。三流私大の学生(の親)はあんたらに優雅に研究していただくために高い学費を納めてるわけじゃねーんだ!」というのは、おそらくかなり多くの人々の共感を呼ぶ罵声でしょう。「悪い意味での朝日体質」とは必ずしも思いませんが。というか、保守系人文屋も同じだと思うので。

ただ、これはそういって済ませられるだけの問題でもないだろうとも思います。稲葉先生が的確に指摘されているように、これは「研究者・高等教育担当者の労働市場の問題」なのであり、そういう観点からのアプローチが必要なはずです。

私には、まずもって「人文・社会系」と対象を大くくりにすることが問題を混乱させているように思われます。その中には、大学で教えられる教育内容が、大学教授となること以外には職業レリバンスがほとんどないような領域もあれば、企業や役所に就職してからの実務に多かれ少なかれ職業レリバンスが存在する領域もあるからです。

前者の典型は哲学でしょう。大学文学部哲学科というのはなぜ存在するかといえば、世の中に哲学者という存在を生かしておくためであって、哲学の先生に給料を払って研究していただくために、授業料その他の直接コストやほかに使えたであろう貴重な青春の時間を費やした機会費用を哲学科の学生ないしその親に負担させているわけです。その学生たちをみんな哲学者にできるほど世の中は余裕はありませんから、その中のごく一部だけを職業哲学者として選抜し、ネズミ講の幹部に引き上げる。それ以外の学生たちは、貴重なコストを負担して貰えればそれでいいので、あとは適当に世の中で生きていってね、ということになります。ただ、細かくいうと、この仕組み自体が階層化されていて、東大とか京大みたいなところは職業哲学者になる比率が極めて高く、その意味で受ける教育の職業レリバンスが高い。そういう大学を卒業した研究者の卵は、地方国立大学や中堅以下の私立大学に就職して、哲学者として社会的に生かして貰えるようになる。ということは、そういう下流大学で哲学なんぞを勉強している学生というのは、職業レリバンスなんぞ全くないことに貴重なコストや機会費用を費やしているということになります。

これは一見残酷なシステムに見えますが、ほかにどういうやりようがありうるのか、と考えれば、ある意味でやむを得ないシステムだろうなあ、と思うわけです。上で引いた広田先生の文章に見られる、自分の教え子(東大を出て下流大学に就職した研究者)に対する過剰なまでの同情と、その彼らに教えられている研究者なんぞになりえようはずのない学生に対する見事なまでの同情の欠如は、この辺の感覚を非常に良く浮かび上がらせているように思います。

ところが、この議論がそのまま広田先生とそのお弟子さんたちに適用できるのかというと、ちょっと待ってくれという点があります。彼らは教育学部なんですよね。教育学部っていうのは、社会的位置づけがある意味で180度違う分野です。

もともと、大学の教育学部というのは、ただ一つを除いて、戦前の師範学校、高等師範学校の後継者です。つまり、学校の先生という職業人を養成する職業教育機関であって、しかも最近はかなり揺らいできているようですが、教育学部卒業と(大学以外の)教師たる職業の対応性は、医学部や薬学部並みに高かったわけで、実は人文・社会系と一括してはいけないくらい職業レリバンスの例外的に高い領域であったわけです。

ただ一つの例外というのが、広田先生がおられる東大の教育学部で、ここだけはフツーのガッコのセンセなんかじゃなく、教育学というアカデミックな学問を研究するところでした。そこを出た若い研究者の卵が、ガッコのセンセを養成する職業訓練校に就職して、肝心の訓練指導をおろそかにして自分の研究ばかりしていたんではやっぱりますいんでなかろうか、という感じもします。

実は、こういう研究者養成システムと実務家養成システムを有機的に組み合わせたシステムというのは、理科系ではむしろ一般的ですし、法学部なんかはかなりいい加減ですが、そういう面もあったと言えないことはありません。ロースクールはそれを極度に強調した形ですが、逆に狭い意味でのローヤー養成に偏りすぎて、医療でいうパラメディカルに相当するようなパラリーガルの養成が抜け落ちてしまっている印象もありますが。

いずれにせよ、このスタイルのメリットは、上で見たような可哀想な下流大学の哲学科の学生のような、ただ研究者になる人間に搾取されるためにのみ存在する被搾取階級を前提としなくてもいいという点です。東大教育学部の学生は、教育学者になるために勉強する。そして地方大学や中堅以下の私大に就職する。そこで彼らに教えられる学生は、大学以外の学校の先生になる。どちらも職業レリバンスがいっぱい。実に美しい。

もちろん、このシステムは、研究の論理と職業訓練の論理という容易に融合しがたいものをくっつけているわけですから、その接点ではいろいろと矛盾が生じるのは当たり前です。訓練を受ける側からすれば、そんな寝言みたいな話ではなく、もっと就職してから役に立つことを教えてくれという要求が出やすいし、研究者の卵からは上で広田先生が書かれているような苦情がでやすいでしょう。

しかし、マクロ社会的なコストを考えれば、そういうコンフリクトを生み出しながらも、そういう仕組みの方がよりヒューマンなものではないだろうか、と思うわけです。

では、人文・社会系で一番多くの人口を誇る経済系の学部は一体どっちなんだろう、というのが次の問題ですが、とりあえず今日はここまで。

<追記>

読み返してみると、やや広田先生とそのお弟子さんたちに揶揄的に見えるような表現になっている感があり、若干の追記をしておきたいと思います。

実は、広田先生とそのお弟子さんたちの業績に『職業と選抜の歴史社会学-国鉄と社会諸階層』(世織書房)というのがあり、国鉄に焦点を当てて、近代日本のノンエリートの青少年たちの学歴と職業の姿を鮮烈に描き出した傑作です。こういうノンエリートへの暖かいまなざしに満ちた業績を生み出すためには、上で引用したようなノンエリートへの同情なき研究エゴイズムが充たされなければならないのか、というところが、この問題の一番難しいところなのだろうな、と思うわけです。

http://www.bk1.co.jp/product/2495103

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コメント

「大坂洋さん on L型大学」のコメント欄で長い議論を展開してお騒がせしているものです。そこでの議論の要点もこの「大学教育の職業レリバンス」に集約されるでしょう。研究者養成システムと実務家養成システムのバランスを如何にとるかということが問題となっているわけです。

東大だけでなく京大の教育学部も戦後に文学部教育学科が独立したものですが、これら旧制師範学校を前身としないトップ大学の教育学部を、教育学者養成学校と位置付けるのは狭すぎるかもしれません。教育学者になるのはこれらの大学でも一部の人間だけですからね。

個人的には高度専門家の養成機関として、学校の経営管理の専門家を養成する機能をもたせるべきだと思っています。学校運営に企業経営者を加えるべきだという主張がなされていますが、やはり企業の運営と学校の運営は別のものと考えるべきです。専門的な学校経営人材を育てるべきです。大阪での校長公募の試みは失敗しているとしか思えませんが、そもそも学校経営の専門家の人材マーケットが成立していないのに公募しても人材など集まるわけがないからです。トップ大学の教育学部が学校経営の専門家を養成すれば、人材マーケットの供給体制は整います。あとは需要側の問題ですね。学校をジョブ型人材の集合体に構成しなおす必要があります。

大学の実務家養成システムを機能させるには労働市場がジョブ型を基本として形成されることが必要条件なんですよね。大学における職業教育機能の増大とジョブ型労働市場の成立は表裏一体の関係にあるので、大学改革は労働市場改革と同時になされる必要があります。といっても労働法制の改正の効果は限定的でしょう。日本型雇用システムは労働法制から遊離したところで成立している観があるからです。濱口さんが提唱される限定正社員制度のコンセプトには賛成ですが、現状では日本型雇用システムを維持するためのパーツに取り込まれて終わるのがオチだと思います。税制や金融システムの改革も必要です。濱口さんには経済学者や社会学者との共同研究でより抜本的な改革構想を示してほしいものです。

そもそも西欧の大学は教養教育を担う哲学部を修めたのち、神学部・医学部・法学部で聖職者・医師・法律家としての職業教育を受けるという形式をとっていました。西欧の大学の伝統は研究者養成システムと実務家養成システムの融合にこそあったんですよね。

ただ日本の帝国大学がモデルとした近代ドイツの大学は、研究主体のシステムをとり、西欧の大学の伝統からは異質なものでした。このあたりが現在の日本の大学の機能不全と大学改革の迷走を招いた元凶ではないかとにらんでいます。

今度こそ実りある大学改革がなされることを祈っています。

投稿: 通りすがり | 2014年11月 1日 (土) 18時19分

若者の賃金はどうなるか
企業は往々にして、成果主義賃金とは若者の賃金を上げることだ。というのをわかっていないのではないでしょうか。
http://togetter.com/li/840314
大学改革でできる職業大学が、納税者負担で本当に役立つ職業訓練を提供したら、その分、新卒労働者の賃金は高くなる。今まで通り安い賃金で若者を雇えると思ったら大間違い。no free lunchはむしろ企業が体験すべきことである。
伝左衛門 @yumiharizuki12 2015-06-28 16:59:06
でははたして職業大学が企業が欲しがる訓練を提供するかというと、欧州の経験を見れば悲観的にならざるを得ない。欧州の労働専門家はいつも「訓練、訓練」言ってるけど、「ふ~ん」と思うだけである。我が国の「学問の職業レリバンスがー」論客もどうなんでしょうw
返信 RT お気に入り

投稿: X | 2015年6月29日 (月) 08時15分

https://twitter.com/KS_1013/status/1115802390936973312

[アメリカで大学の学費を払うため、将来就職した際に自分の給与の一部を投資家に還元するという約束で投資を受けるという金融商品があるらしい。優秀な学生なら投資が集まり、高い給与を得ればリターンが大きくなる。就職出来なければリターンはなし。]

退職金=月給の後払い の逆というかなんというか

投稿: X | 2019年4月12日 (金) 11時45分

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