労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案

民主党と維新の党が同一労働同一賃金法案を提出したというので、早速その現物を見てみましょう。

http://www.dpj.or.jp/download/17427.pdf（要綱）

http://www.dpj.or.jp/download/17428.pdf（法案）

なんとそのタイトルは「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」です。つまり、「職務に応じた待遇」というのですから職務給にしろという法律ですね。属人的な年功賃金は維持できないはずですが、そこまで判って提出しておられるのかどうか、大変興味深いところです。

一 目的

この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現に資することを目的とすること。

個々の条文を見ていくと、なんだかいろんな思惑が絡み合ってできたもののようですが、とりあえずは、

四 法制上の措置等

政府は、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を実施するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。

ということのようです。