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2014年10月31日 (金)

女性の就労促進のための国家戦略特区というのなら・・・

政府が国家戦略特区法改正案を閣議決定したと報じられていますが、

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0H_R31C14A0EAF000/?n_cid=TPRN0003政府、戦略特区法改正案を閣議決定

政府は31日、地域を絞って規制緩和を実施する国家戦略特区の追加メニューを盛り込んだ国家戦略特区法改正案を閣議決定した。女性の就労促進に向けた環境を整えるため、地域限定の保育士制度や家事支援の外国人受け入れを可能にする。来年4月に施行する予定で、今国会成立をめざす。

その法案はこれですが、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/h261031_1.pdf

それよりも、日経新聞のいかにも日経らしい間違いを指摘しておきます。

国家戦略特別区域法の第1条は、

この法律は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

と、「規制改革」と書かれていて、「規制緩和」とは書いていません。もちろん、やっている人たちは圧倒的に規制緩和しか念頭にないのでしょうが、「我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため」に規制強化が必要であれば、それを粛々とやるのが規制改革という言葉の本来の意味でしょう。

で、「女性の就労促進」です。

なんで、そのためにする「規制改革」が保育士や外国人家事使用人の規制緩和だけなのか。

それこそ、女性の就労促進のためには男性の働き方改革が大事だと山のように言われていて、しかしそんなに簡単にできないよ、ということでここまで来ているんですから、それこそ国家戦略特区の人たちのお得意の言い方をそのまま引っ張ってくれば、全国レベルでは色々と抵抗があってやりにくいことこそ、その特区で実験的にやってみたらいいじゃないですか。

それこそ、その特区内だけでは、男性も一定時間の時間外労働を禁止するとか、育児休業は半分は必ず男が取らなければならないとか、全国レベルでやろうとしても経営側が猛反対して到底できそうもないことこそ、そういう利害関係者の利害に基づく議論からフリーなはずの特区でやったらいかがですかね。

(追記)

保守おやじさんが

https://twitter.com/roumuya/status/528103142861197314

お気持ちはわかるもののそうだとすると反射的に経営者を労働組合に置き換えて労働官僚が死にきり抵抗している解雇自由特区とかもやりましょうという話になってしまってヤバいのではあるまいか。

いや、すでにそうなっているので、たまには違う方向でやってみたら、と、こういう嫌みを言ってみているだけです。

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