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« X学園事件(さいたま地判平成26年4月22日) | トップページ | 自信たっぷりの時代だったから »

2014年9月30日 (火)

ジョブなき年功制の廃止とは?

昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html

現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。

まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf

2)労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方

これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo3-1.pdf

「2.労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方」というタイトルの下に、

賃金の絶対額のみならず、賃金構造(賃金体系)も合わせた議論が重要。

①少子化問題、 ②消費の拡大、 ③シニア層の雇用機会拡大、④非正規労働の正規化などの諸課題を解決するためにも、戦後形成された年功序列型賃金体系を見直し(賃金カーブの見直し)、労働の付加価値生産性に見合った賃金体系(職務内容・役割・成果等に応じた賃金)に移行することが必要ではないか。それにより、子育て世代の処遇が改善され、子育てしやすい環境の確保ができるのではないか。

また、賃金体系の見直しは、非正規労働者の正規労働者への転換及び非正規労働者の処遇改善につながるのではないか。

賃上げを考える場合も、子育て世代に厚くする機運を醸成することにもつながるのではないか。

これがまさに安倍発言の元シナリオですね。

年功賃金問題をそれだけでしか考えられない人は例によってそこだけ取り出してあれこれ言ってますが、言うまでもなく雇用システムはシステム論的に考えなければなりません。この問題を考える上では、5年前の拙著で書いたことですが、なぜ戦後日本で賃金制度が年功的でなければならなかったのか?をちゃんと理解する必要があります。

131039145988913400963年功賃金制度
 次に、年功賃金制度や年功序列制度について考えます。もし日本以外の社会のように、具体的な職務を特定して雇用契約を締結するのであれば、その職務ごとに賃金を定めることになります。そして同じ職務に従事している限り、その賃金額が自動的に上昇するということはあり得ません。もちろん実際にはある職務の中で熟練が高まってくれば、その熟練に応じて賃金額が上昇することは多く見られますし、それが勤続年数にある程度比例するという現象も観察されますが、賃金決定の原則が職務にあるという点では変わりありません。これが同一労働同一賃金原則と呼ばれるものの本質です。
 これに対して、日本型雇用システムでは、雇用契約で職務が決まっていないのですから、職務に基づいて賃金を決めることは困難です。もちろん、たまたまその時に従事している職務に応じた賃金を支払うというやり方はあり得ます。しかし、そうすると、労働者は賃金の高い職務につきたがり、賃金の低い職務にはつきたがらなくなるでしょう。また、賃金の高い職務から賃金の低い職務に異動させようとしても、労働者は嫌がるでしょう。これでは、企業にとって必要な人事配置や人事異動ができなくなってしまいます。その結果、職務を異動させることで雇用を維持するという長期雇用制度も難しくなってしまいます。そのため、日本型雇用システムでは、賃金は職務とは切り離して決めることになります。その際もっとも多く用いられる指標が勤続年数や年齢です。これを年功賃金制度といいます。これと密接に関連しますが、企業組織における地位に着目して、それが主として勤続年数に基づいて決定される仕組みを年功序列制度ということもあります。
 もっとも、現実の日本の賃金制度は、年功をベースとしながらも、人事査定によってある程度の差がつく仕組みです。そして、職務に基づく賃金制度に比べて、より広範な労働者にこの人事査定が適用されている点が大きな特徴でもあります。

企業側がどんな仕事でもやれと命令する強大な人事権を持っていることを大前提にすると、その下で職務給を採用するということは、企業にいくらでも好きなように賃金を左右する権限を与えることになります。

戦後、経営側があれだけ職務給にすべきだと論陣を張っていた時期もあったのに、それが結局尻すぼみになり、どこかへ消えていってしまったのは、無限定な配置転換の権限を失うことだけは絶対にできないという強い反発があったからでしょう。

逆に言えば、年功制というセーフティネットがあったからこそ、労働者側もどんな配置転換も素直に受け入れてきたわけです。

では今はどうなのか?企業側は本気で、年功賃金制の前提であった「空白の石版」型雇用契約の自由度を捨てる覚悟があるのでしょうか。欧米流に、一度契約で決めたら、合意がない限り中身を変えられないという「硬直的」な仕組みを受け入れる覚悟はあるのでしょうか。

今年初め以来の労働時間規制をめぐるドタバタ劇を見るにつけても、どうもその覚悟を決めたようには全然見えません。

しかし、雇用契約は「空白の石版」のままで、そのコロラリーに過ぎない年功賃金制だけ見直そうなんて都合の良いことがどこまで通用するのか、もう一遍じっくりと考えた方がよいように思います。

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コメント

アベノミクスの成長戦略

本日の日経新聞によると、日立製作所は管理職を対象として年功序列賃金をなくす改革に踏み切ったということである。賃金体系の改革は、成果主義の導入、年功という要素の希薄化、賃金のグローバル化(職務と賃金の対応)を指向するものである。

産業競争力会議における雇用改革も概ねこのような方向性を指向しているのだろう。

このような改革は、経営側の労働生産性を向上しようという要請からのものであり、労働者側からの要請と必ずしも一致するものではない。労働者側からの要請と擦りあわせていく必要があるだろう。

バブル崩壊以降、とりわけ小泉・竹中構造改革において日本企業は実力主義賃金への改革に取り組んできた。しかし、その結果は次のようである。

* 労働生産性の上昇はなかった。
* とりわけサービス産業の労働生産性は低いままである。
* 企業が収益を拡大する中で、雇用者の賃金は下がった。
* 長時間労働の是正はほとんどされなかった。
* 非正規雇用者の割合が急増した。
* 最低賃金水準が先進国の中では最低である。
* 大企業と中小企業の格差が拡大した。
* 地方経済が廃れた。

アベノミクスは大胆な金融緩和という第一の矢を放って、デフレからの脱却が見えるところまできた。また、財政出動という第二の矢を放って、雇用を創出し失業率を改善した。しかし、成長戦略という第三の矢に対して、経済は未だ成長軌道に乗らないでいる。

消費増税の影響があるとはいえ、実質GDP成長率は第一四半期の6.7%成長から、第二四半期のマイナス7.1%に急落した。経済の状況を見て、消費税を8%から10%に引き上げる判断をするとしているが、どこまでGDPの成長率が改善されるのか疑問である。

竹中氏はアベノミクスの産業競争力会議の委員として、成長戦略の策定に関わっている。小泉・竹中構造改革路線が修正されることなく、アベノミクスの成長戦略に踏襲されるのではないかと懸念している。

竹中氏の構造改革路線は、サプライサイドを強化することにより需要はついてくるという考え方である。サプライサイドの経済では労働力の強化、資本の蓄積、およびイノベーションにより供給能力が増強されると考える。

しかし、過去15年間の経緯を振り返ると、サプライサイドは強化され、企業の内部留保が積み上がった。その結果、企業はキャッシュフローを増やし、内部留保を金融資産の増加、海外投資、あるいは配当の増加に充ててきた。一方、企業の利益が国内投資あるいは賃金の上昇に充てられることはなかった。サプライサイドの強化によって、需要が増加することはなく、むしろ需給ギャップが広がりデフレ経済を長引かせたのである。

以下、OECDの統計データより日米仏の経済の国際比較をする。

フランス(2012年、GDP比)/ 合計 / 企業 / 一般政府 / 家計
第一次所得バランス / 101.72 / 12.06 / 14.94 / 74.72
調整可処分所得 / 100.13 / 8.54 / 7.41 / 84.17
可処分所得 / 100.13 / 8.54 / 23.57 / 68.02
最終消費支出 / 82.42 / 0.00 / 24.74 / 57.68
純資本形成 / 5.60 / 1.70 / 0.43 / 3.48
純貯蓄 / 3.51 / -0.20 / -3.91 / 7.62
固定資本減耗 / 14.20 / 8.75 / 2.73 / 2.71

日本(2012年、GDP比)/ 合計 / 企業 / 一般政府 / 家計
第一次所得バランス / 103.17 / 24.43 / 10.04 / 68.70
調整可処分所得 / 102.99 / 21.20 / 3.44 / 78.36
可処分所得 / 102.99 / 21.20 / 15.53 / 66.27
最終消費支出 / 81.08 / 0.00 / 20.43 / 60.64
純資本形成 / -0.44 / 0.12 / 0.15 / -0.71
純貯蓄 / 0.71 / 7.73 / -7.92 / 0.90
固定資本減耗 / 21.20 / 13.98 / 3.01 / 4.22

米国(2012年、GDP比)/ 合計 / 企業 / 一般政府 / 家計
第一次所得バランス / 101.66 / 16.62 / 6.25 / 78.79
調整可処分所得 / 100.77 / 13.45 / 4.01 / 83.30
可処分所得 / 100.77 / 13.45 / 10.24 / 77.07
最終消費支出 / 84.32 / 0.00 / 15.69 / 68.64
純資本形成 / 3.39 / 1.79 / 0.69 / 0.91
純貯蓄 / 0.80 / 4.90 / -8.34 / 4.23
固定資本減耗 / 15.65 / 8.55 / 2.89 / 4.21

日本(1995年)/ 合計 / 企業 / 一般政府 / 家計
第一次所得バランス / 100.83 / 18.38 / 8.16 / 74.28
調整可処分所得 / 100.72 / 15.19 / 9.97 / 75.57
可処分所得 / 100.72 / 15.19 / 18.29 / 67.24
最終消費支出 / 71.31 / 0.00 / 15.35 / 55.96
純資本形成 / 8.72 / 3.33 / 3.82 / 1.57
純貯蓄 / 9.73 / 1.99 / 0.69 / 7.05
固定資本減耗 / 19.68 / 12.47 / 2.25 / 4.96

第一次所得バランスは、各制度部門への第一次所得(営業利益、雇用者報酬、間接税収入、財産所得等)の配分である。具体的にはGDPと海外からの貿易収支と所得収支の合算を、企業、政府、家計にどのくらいの割合で配分しているかをGDP比で表している。

日本企業の第一次所得バランスは24.43%と米仏企業より圧倒的に多いのに対して、家計の第一次所得バランスは68.70%と米仏家計より大きく劣る。構造改革前の1995年における日本企業の第一次所得バランスは18.38%、家計の所得バランスは74.28%であった。構造改革以降、企業への所得の配分が大きくなり、家計への配分が減少したのである。

可処分所得(所得税を払い、年金支給を受けた後の第二次所得分配)、および調整可処分所得(可処分所得に医療や介護などの現物支給を加味した第二次所得分配)においても、日本企業に対する配分は米仏と比べて圧倒的に多いのに対して、家計に対する配分は大きく劣る。一方、1995年における家計の可処分所得および調整可処分所得は2012年のものと大きな違いはない。これは、高齢化が進み社会保障が増えるはずなのに、家計の可処分所得および調整可処分所得はほとんど増えていないことを表す。

日本の純資本形成は米仏と比べ、すべての制度部門において少ない。これは新たな投資が為されなかったことを示し、経済が停滞していることを示す。1995年との比較では、純投資の割合が大幅に減少している。

日本企業の純貯蓄は米仏と比べて圧倒的に多く、家計の純貯蓄は大きく劣る。企業の可処分所得が多く、新規投資が少ないため内部留保が多いことを示す。企業の内部留保は、海外への投資、金融資産の積み上げ、配当あるいは役員報酬に充てられる。一方、雇用者への報酬は少なく、家計の貯蓄には充てられないことを示す。バブルが崩壊した後の1995年において家計の純貯蓄は7.05%あったが、2012年には0.90%にまで減少している。家計の純貯蓄の減少は高齢化の影響もあるが、構造改革により家計への所得の配分が減ったためでもある。

サプライサイドの強化は、企業に利益を配分し、その利益は企業の内部留保を増やすだけで国内経済の活性化に使われなかったのである。結局、政府の財政赤字が増え、あるいは家計の貯蓄が減り、政府の財政赤字分および家計の貯蓄の減少分が、企業の貯蓄を増やしたということである。2012年の政府の純貯蓄が-7.92%であったのに対して、企業の純貯蓄は7.73%、家計の純貯蓄は0.90%である。

1995年における政府の純貯蓄が0.69%であったのに対して、企業の純貯蓄は1.99%、家計の純貯蓄は7.05%であった。家計の所得が減り企業の所得が増える中で、企業が所得を貯蓄に回せば、政府の財政赤字が膨んで国内需要は減るばかりではないか。

アベノミクスの成長戦略は、同じことを繰り返そうとしている。高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料において、「企業収益→賃金の上昇→消費の拡大」という好循環を描いている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo3-1.pdf

日銀の金融緩和によって円安が進みデフレ脱却の出口が見えつつある。その結果、企業収益は拡大している。しかし、企業収益の拡大が賃金の上昇に繋がるわけではないというのが過去15年間の構造改革の教訓である。

アベノミクスの経済政策で賃金は名目で若干増加したとはいえ、消費増税の影響で実質賃金は減少している。消費増税で家計の実質賃金が減少するならば、経済の成長は見込めない。

そもそも、政府の財政赤字は企業の貯蓄に回ったのである。その政府の借金を家計の財布から返済するというのもおかしな理屈である。さらに法人税減税を図ろうというのもおかしな論理である。

経済成長を図るためには、消費を強くする必要がある。すなわち、経済の好循環は「賃金の上昇→消費の拡大→企業収益」というサイクルによって実現する。「政労使会議の方向性」が描く経済の好循環のサイクルと、順番が違っている。

日本経済は、サプライサイドの経済から、消費者を強くするというデマンドサイドの経済に転換する必要がある。日本の大企業は、資金面においても、技術においても、労働力においてもすでに十分な国際競争力を持っている。これまでのサプライサイドの経済を巻き戻す必要があるのだ。女性、消費者、中小企業、地方経済、という経済的な弱者を強くすることに成長戦略の焦点を定めるべきである。

追記
まるで社会主義者のようなコメントをしたが、筆者は保守主義のシンパである。

サプライサイド経済の欠陥

本スレッドは「ジョブなき年功制の廃止とは?」ということで、雇用問題に関するスレッドであるということを承知しながらも、また雇用問題から外れるのではないかという懸念を持ちながらも、経済という断面からコメントする。

年功制の問題にしろ、女性の雇用の問題にしろ、サプライサイド重視の立場から議論するのと、デマンドサイド重視の立場から議論するのでは問題の捉え方が違ったものになる。

年功制の問題は、企業経営者からは中高年の高賃金が企業負担になるということである。一方、雇用者からは仕事の負荷と働き方(長時間労働)あるいは所得の配分の問題であり、生活水準の問題である。

いうまでもなく、産業競争力会議で議論されている雇用改革は、企業の国際競争力を強化しようというサプライサイドの議論である。日本では、いつの時代もサプライサイドの議論が主流であり、主流に追随するのがマスコミあるいは大半のステレオタイプの識者達である。

前回のコメントで指摘したように、欧米諸国と比べて、日本では企業(サプライサイド)に対する所得の配分(GDP比)が圧倒的に多く、家計(デマンドサイド)に対する所得の配分が圧倒的に少ない。日本では資金運用部門であるはずの家計の貯蓄が少なく、資金調達部門であるはずの企業が貯蓄を増やしている。(注:ここでは家計が年間どのくらい貯蓄をするかというフローの貯蓄をいっているのであり、ストックの資産をいっているのではない。)

この事実は、日本経済がサプライサイドに偏重していることを物語っている。また、経済政策を立案する審議会のメンバーの構成をみても、サプライサイドに偏重していることを見て取れる。

特に、日本がデフレ経済になった1990年代以降の構造改革路線においてサプライサイド政策への偏重が著しい。サプライサイドへの偏重が、デフレギャップを大きくしデフレ経済を助長してきた。アベノミクスは金融政策および財政政策においてデマンドサイドの政策を行いながら、成長戦略において未だサプライサイドの政策を引きずっている。そこに、アベノミクスの成長戦略の矛盾がある。

サプライサイドの経済は企業の体力を強化しようという政策であり、一般に次のような特徴がある。

* デフレ親和性(抑制された経済成長率)
* 金利の低下を促す金融政策
* 緊縮財政
* 小さな政府
* 消費増税 / 法人減税
* 抑制的賃金
* 雇用の流動性
* 規制緩和
* 企業の資本蓄積
* 経常収支の黒字
* 通貨高

前回のコメントで指摘したように、1995年と2012年の企業および家計への所得の配分を比べると、2012年の企業に対する配分は多くなり、家計に対する配分が少なくなっている。

デフレ元年ともいわれる1998年を境に、所得の配分が変化したのである。1997年から1998年にかけて拓銀の経営破綻、山一証券の経営破綻など、日本の金融システムは崩壊の瀬戸際まで追い詰められた。また、1997年にアジア通貨危機が発生し、1998年に国際業務を行う銀行の自己資本比率の規制が始まった。

この時期を境として、日本はデフレ経済に突入した。銀行の貸し渋りが増え、企業の不良債権が膨れた。新日銀法が施行され、ゼロ金利政策が導入された。ゼロ金利政策は企業の資金の借入コストを減らすと共に企業の負債を減らす金融政策である。

一方、雇用の流動化、規制緩和、民営化促進等、企業を強くするサプライサイドの構造改革路線が進められた。しかし、企業を強くなる中で弱くなったのが家計である。

金利の低下を促す金融政策は、家計が保有する金融資産からの財産所得収入を減らし、結果として家計から企業に所得を移転した。また、雇用の流動化は非正規雇用の急増を促し、雇用者の所得は減少した。公的関与を極力抑え効率を重視する民営化路線の追求は、雇用者の労働条件を悪化させた。

構造改革路線は不良債権を抱える企業を救済するための政策であり、企業への所得の配分を増やした。しかし、家計への所得の配分は減少した。2005年頃までに企業は借金をほとんど返済し、不良債権問題はほぼ解決されたはずである。しかし、現在に至るまで家計に対する所得配分は元通りの水準まで戻っていない。

企業は増えた所得を家計に還元、あるいは国内投資に還元することはなく、超過貯蓄(純貯蓄-純投資)を増やした。また、人口の高齢化は政府の社会保障支出を増やし、政府の財政赤字を増やした。財政赤字および経常収支の黒字の合計は、民間(企業および家計)の超過貯蓄に等しい(貯蓄投資バランスの式)。家計の貯蓄が減っていることから結局、政府の財政赤字は企業の超過貯蓄を増やしたことになる。

超過貯蓄の増加は国内で使われることのないお金を増やし、その結果経済の縮小を招き、デフレを昂進させた。構造改革路線はデフレ均衡(物価上昇率ゼロ)を目指す日銀の金融政策と相まって日本にデフレ経済を定着させたのである。

デフレ経済は円高を招き、生産性の低いサービス産業を国内に残したまま、輸出企業の海外移転を促進させた。

日銀の黒田総裁は異次元の金融緩和政策を行い、デフレ経済からの脱却が展望できるところまできた。しかし、消費増税が足を引っ張り、あるいは構造改革路線が生き残りデフレ経済からの脱却を果たせないでいる。

何が問題か?円安で企業の収益が増えたとしても、増えた収益が家計に還元される経路がないことが問題である。供給の強化が需要の創出につながると考えるサプライサイドの経済に問題がある。

竹中氏が信奉する新自由主義経済の総本山でもある米国経済においても、需要が供給をリードする。米国の家計の第一次所得バランス(GDP比)が78.79%、可処分所得(GDP比)が77.07%を占めるのに対して日本の家計の第一次所得バランスは68.70%、可処分所得は66.27%に留まる。米国の最終消費支出が68.64%であるのに対して日本の最終消費支出は60.64%に留まる。日本の高齢化が進んでいることを考慮すると、日本の最終消費支出は米国より大きくなって然るべきなのに、米国より遥かに少ない。

日本以外の国では、サプライサイドは多くの場合妥当な経済政策である。特にインフレ気味の経済では、サプライサイドの経済政策が適当である。デマンドサイドは低迷している景気を刺激するための短期的な経済政策であるのに対して、サプライサイドは持続的な経済成長を遂げるための中長期的な経済政策である。

しかし、日本のように持続的にデフレが定着している場合、デマンドサイドの経済政策を選択するべきである。特に日本のように15年以上もデフレが続く稀有な国にあっては、デマンドサイドをドライブする必要がある。総付加価値(GDP)の企業に対する配分を減らし、家計に対する配分を増やさなければならない。

まず、諸外国と比べて日本の所得配分システムに構造的な欠陥があることを認識するべきである。金融政策あるいは財政政策でお金を増やしても、企業に配分され、そのお金が国内の投資あるいは家計に廻らないならば国内経済の成長につながらない。所得配分システムの欠陥である。

バブルの崩壊、金融システムの危機、不良債権問題、リーマンショックを経て、日本の所得配分システムに構造的な欠陥を抱えている可能性がある。さらに、高齢化問題、社会保障費の増加、財政債務の累積という問題を抱えている。

長期にわたるデフレから脱却するためには、所得配分システムの欠陥を修正する必要がある。税制やコーポレートガバナンスのあり方などを検討し、国内投資あるいは家計に対する所得配分を増やす必要がある。

フランス経済とドイツ経済

いま、欧州経済の成長鈍化が懸念されている。欧州統計局(ユーロスタット)が発表したユーロ圏の9月の消費者物価上昇率は0.3%に留まり、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%の消費者物価上昇率を大幅に下回っている。また、欧州統計局が発表したユーロ圏の8月の失業率は11.5%と低迷している。

とりわけフランス経済の成長率の低迷が深刻化している。IMFが10月に発表したWorld Economic Outlookによると、2014年のフランスのGDP成長率(実質)は0.37%、消費者物価上昇率は0.70%、失業率は9.97%、財政収支は-4.41%、経常収支は-1.42%である。
http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=28

ドイツ経済のGDP成長率(実質)が1.39%、消費者物価上昇率が0.90%、失業率が5.27%、財政収支が0.29%、経常収支が6.20%と比べると、フランス経済の低迷が明らかである。

(日本のGDP成長率(実質)は0.89%、消費者物価上昇率は2.66%:消費増税の影響込、失業率は3.71%、財政収支は-7.09%、経常収支は0.95%である。)

デマンドサイド指向のフランス経済とサプライサイド指向のドイツ経済は、対照的である。OECDの統計より、次に主な経済指標を仏独日米で比較する。
http://stats.oecd.org/Index.aspx?datasetcode=SNA_TABLE1

経済指標(2012年、GDP比)/ 仏 / 独 / 日 / 米

名目GDP(指数) / 1.18 / 1.20 / 0.94 / 1.24
実質GDP(指数) / 1.05 / 1.11 / 1.03 / 1.09
一人あたりGDP(指数) / 1.14 / 1.21 / 0.94 / 1.17
一般政府支出 / 56.69 / 44.69 / 41.90 / 39.86
最終消費支出 / 82.42 / 76.82 / 81.08 / 84.32
企業の可処分所得 / 8.54 / 11.90 / 21.20 / 15.19
企業の純貯蓄 / -0.20 / 2.10 / 7.73 / 4.90
企業の超過貯蓄 / -1.90 / 1.30 / 7.62 / 3.11
企業の固定資本減耗 / 8.75 / 8.65 / 13.98 / 8.55
家計の可処分所得 / 68.02 / 67.70 / 66.27 / 77.07
家計の純貯蓄 / 7.62 / 6.62 / 0.90 / 4.23
国全体の純貯蓄 / 3.51 / 9.23 / 0.71 / 0.80
国全体の超過貯蓄 / -2.09 / 7.05 / -1.15 / -2.59
財政収支 / -4.83 / 0.08 / -8.36 / -9.15
経常収支 / -2.19 / 6.98 / 1.15 / -2.56
輸出 / 29.65 / 45.87 / 16.69 / 16.89
貿易収支 / -2.22 / 5.92 / -1.98 / -3.37
消費者物価(指数) / 1.14 / 1.14 / 0.99 / 1.18
単位労働コスト(指数) / 1.14 / 1.08 / 0.94 / 1.12
労働生産性(PPP$) / 59.5 / 58.3 / 40.1 / 64.1
失業率(%) / 9.79 / 5.47 / 4.34 / 8.05

この表で名目GDP、実質GDP、一人あたりGDP、消費者物価、単位労働コストは2005年を基準として、基準年=1.00とする2012年の指数値である。

また、労働生産性は単位労働時間あたりの付加価値創出額を購買力平価(US$)で評価した値である。単位労働コストは労働時間あたりの雇用者報酬を労働生産性(単位労働付加価値額)で除した値である。

2005年から2012年にわたる実質GDPの成長はドイツで1.11、フランスで1.05とドイツの成長が上回っている。また、同時期の名目GDPの成長はほとんど同じであり、ドイツとフランスの消費者物価の上昇は共に1.14である。

ドイツでは単位労働コストの上昇が1.08と消費者物価の上昇1.14を下回り、賃金の上昇が抑制されていることがわかる。一方、フランスの単位労働コストの上昇は消費者物価の上昇が同じ1.14である。

(日本の単位労働コストの上昇は0.94と、消費者物価の上昇0.99を下回っている。)

フランスの一般政府の支出は56.69%であり、ドイツの44.69%、日本の41.90%、米国の39.86%と比べて際立って大きい。フランスの最終消費支出は82.42%であり、ドイツの76.82%、日本の81.08%、米国の84.32%と比べると、米国についで大きい。フランスは「大きな政府」をもって、政府が社会保障を含む社会政策全般にわたって深く関わっていることを示す。

ドイツの最終消費支出は76.82%と少なく、経常収支の黒字が6.98%と突出している。また、ドイツの財政収支は0.08%と財政均衡を達成している。ドイツの輸出依存は45.87%と大きく、貿易収支の黒字は5.92%である。ドイツ経済は輸出で稼ぎ、国内の節約経済をもって財政均衡を達成し、純貯蓄を増やしている。ドイツの(一国全体の)純貯蓄は9.23%になる。

フランス経済の課題は、経済成長率の鈍化、および高い失業率にある。特に若者の高い失業率が深刻である。2010年まで(リーマンショック時は除く)のフランス経済は需要が供給をリードする成長軌道にあって、実質GDPは年率1~3%で成長を持続した。しかし、欧州金融危機の2010年以降、ユーロ圏において財政緊縮政策が採られ、それ以降フランス経済の成長率は鈍化し、失業率も10%程度まで落ち込んでいる。財政赤字(GDP比)もEUのマーストリヒ条約が定める上限の3%以上に膨らんでいる。また、経常収支の赤字は2.19%である。

フランス経済の停滞は、経済のグローバル化が進み国際競争力が低下したことによる。高い労働コスト、解雇規制、社会保障コストの大きさ等、がフランス企業のコスト競争力を低下させた。フランス企業は国内投資を控え、フランス経済の停滞に繋がったと考えられる。

ドイツ経済はフランス経済とは対照的に、リーマンショック以前は実質GDPの成長率が1%以下で低迷する年も多く、失業率も9%以上あった。しかし、2010年以降の需給ギャップはプラスで推移し、実質GDPも年率1~3%で成長を続けている。失業率も5%くらいまで改善し、財政も財政均衡を達成している。

ドイツ経済の問題はGDPの46%近くを輸出に依存している点にある。ドイツは輸出で稼ぎ、経常収支の黒字はGDP比で7%にも達する。しかし、賃上げも抑制、投資も抑制、最終消費支出も抑制という徹底した節約経済である。メルケル首相は緊縮財政を徹底し、財政均衡の維持を政策目標として掲げている。

ドイツの純貯蓄は9.23%にも達するが、純投資は2.18%に留まり、超過貯蓄(貯蓄-投資)は7.05%になる。ドイツは近隣諸国からお金を吸収し、経済の活性化に使われないお金として貯蓄を積み増している。お金は吸収するが使わないため、欧州経済のデフレ化に手を貸している。

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日本は人口の高齢化により社会保障費用が増加している。社会保障費用の増加は財政赤字で賄われ、財政赤字は企業の超過貯蓄に回っている。貯蓄投資バランスの式より:
企業の超過貯蓄(7.62%)+家計の超過貯蓄(1.89%)=財政赤字(8.36%)+経常収支(1.15%)
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世界経済が停滞する中にあって、欧州経済の成長が低迷すれば、ダメージを受けるのは貿易依存が大きいドイツ経済である。ドイツ経済の停滞は欧州経済の停滞に拍車をかける恐れがある。

ドイツの圧倒的な貿易黒字は、ドイツの国際競争力の強さにもよるところが大きいが、ユーロという統一通貨の恩恵に浴していることを忘れてはならない。ドイツが単一通貨ならば、これだけの貿易黒字を稼げば通貨高で調整されているはずである。通貨高の調整を受けないで貿易黒字を増やしているのは、統一通貨ユーロのおかげである。

欧州経済の停滞が懸念される中で、経済政策に関するドイツとフランスの対立が先鋭化している。また、金融政策をめぐってもECB(欧州中央銀行)とドイツおよびフランスは対立している。

フランスはドイツに財政の緩和を要求し、ドイツはフランスに対して規制緩和や労働市場改革等を進め構造改革による財政赤字の削減を要求している。欧州経済の停滞が懸念される中で、一人経常黒字を積み上げるドイツに対して、米国をはじめ世界各国は財政支出の拡大を要求している。しかしドイツは、これらの要求を拒否して財政均衡路線に固執している。

ECBはフランスやイタリアから金融緩和政策を要求されているが、ドイツは量的緩和に反対の路線を崩さず、ドイツの反発を恐れるECBの金融緩和政策も遅れがちである。ECBは金融政策の限界を説き、ドイツに対しては需要の創出を、フランスに対しては構造改革を要求している。

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日本経済へのインプリケーション
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以下「フランス経済とドイツ経済の比較」から、日本経済へのインプリケーションについて考える。

1. グローバル化はフランスの国際競争力の低下を招いた。フランスはコスト競争力を失い、企業は海外に生産拠点を移した。その結果、フランスから雇用の機会が失われ経済は低迷した。国際競争力を維持するためには多国の追随を許さないような技術で差別化し、価格競争に巻き込まれないようにする必要がある。

2. ドイツとフランスの貿易収支の不均衡あるいは経常収支の不均衡は、国際競争力の差が統一通貨ユーロを使っているため、為替の変動で調整されなかったと考えられる。

3. 日本の場合、円高デフレが国際競争力の低下を加速させた。その結果、輸出企業は海外に生産拠点を移し産業の空洞化が進んだ。技術の差別化で輸出競争力を維持する必要がある。また、環境ビジネス、エネルギー関連、インフラビジネス、宇宙航空産業、再生医療ビジネスなど、輸出競争力を持つ新たな産業を育てていく必要がある。

4. 日本の輸出のGDPに占める割合は16.69%と、ドイツの45.87%、フランスの29.65%と比べて少ない。TPPやRCEPなどの経済連携協定が締結されていく中で、日本の輸出を増やす必要がある。電子機器や半導体など、国際競争力の低下が懸念される産業においても技術競争力を強化して輸出競争力を強化する必要がある。これらの技術はあらゆる産業を支える基盤技術をなす。円高で輸出競争力を低下させてはならない。

5. 欧州諸国は地域に根差した経済を誇っている。地域経済あるいは中小企業に厚みがあり、独創的な製品あるいはサービスを生み出している。我が国においても地域経済を支える重層的な産業構造を築いていく必要がある。

6. 賃金や労働時間など労働条件の悪化あるいは雇用の質を犠牲にして国際競争力の回復を図るべきではない。2000年代のデフレ円高局面において、円高デフレが国際競争力を低下させ、国際競争力の低下を労働条件の悪化で補おうとした。

池田信夫氏が主催するアゴラの対談(池田信夫x早川英男x小畑績)で元日銀理事の早川英男氏が過去を振り返り「デフレ型ビジネスモデルでは、・・・人が余って、ものすごく安い低賃金で大量に労働者を雇いシェアをとりに行った方が儲かる・・・」というような発言をしていたのには驚かされた。
www.youtube.com/watch?v=UKVrqyunMdY

7. 国際競争力の回復を内需の拡大に結び付けていかなければならない。ドイツは輸出による収益を投資あるいは消費の拡大を抑え、超過貯蓄を増やしている。ドイツの超過貯蓄は7.05%にも達し、ユーロ圏経済のディスインフレを助長している。日本企業は利益を賃金の上昇あるいは国内投資に使わないで超過貯蓄(内部留保)を増やした。日本企業の超過貯蓄が7.61%に対して、フランス-1.90、ドイツ1.30、米国3.11である。日本企業の超過貯蓄は突出し、日本経済のデフレを長引かせた。

8. 日本企業は収益を投資にあるいは家計に還元する経路を作る必要がある。国内投資が増えるあるいは家計が豊かになることによって、内需は拡大する。内需の拡大によって、輸入を増やし経常収支のバランスをとる必要がある。内需の拡大は経済を成長させ、経済の成長は財政を健全化する(基礎的財政収支のGDP比を改善する)。

9. 日本企業の固定資本減耗が大きい。日本企業の固定資本減耗が13.98%に対して、フランス8.75%、ドイツ8.65%、米国8.55%である。日本企業の固定資本減耗の大きさは、過剰設備を抱え資本生産性が低いことを意味する。

10. 日本の家計の可処分所得が66.27%に対して、フランス68.02%、ドイツ67.70、米国77.07%である。家計の可処分所得(年金を含む)はドイツおよびフランスと比べて大きく劣るほどではないが、家計の純貯蓄は日本の0.90%に対して、フランス7.62%、ドイツ6.62%、米国4.23%である。家計の純貯蓄が0%台まで落ちたのは、経済の停滞で賃金水準がさがり、貯蓄をする経済的余力がなくなったからである。2005年から2012年にかけての一人あたりのGDPの成長を比べると、日本の0.94に対して、フランス1.14、ドイツ1.21、米国1.17である。GDPの成長が落ちる中で、家計の可処分所得がフランスおよびドイツなみに維持されているのは、社会保障費用が増え財政赤字が増えたためである。

11. アベノミクスの成長戦略は、国際競争力の強化と内需の拡大をバランスさせる必要がある。米国あるいはフランスの経済は需要が供給をリードするデマンドサイド型という点で日本あるいはドイツのサプライサイド型の経済と対照的である。アベノミクスは金融政策および財政政策でデマンドサイド型に一歩を踏み出したが、成長戦略ではサプライサイドの構造改革路線を引きずっている。家計あるいは地方経済を強くするデマンドサイドの経済に転換するべきである。

12. 強い家計があってサービス産業が成長するのであって、サービス産業が強くなって家計が強くなるのではない。医療、福祉、教育、観光、流通、金融、娯楽等、家計が豊かになって初めて、これらのサービス業は発展する。サービス産業では、需要が先で供給がそれを追いかけると考えられる。サービス産業の生産性が低いといわれているが、家計が強くなればサービス産業の生産性は上がるはずである。

13. 日本では、「小さな政府」が良いと信じられている。実際、日本の一般政府(国、地方、社会保障)の支出はGDP比で41.90%であり、フランスの56.69%、ドイツの44.69%、米国の39.86%と比べると「小さな政府」である。子育て支援、社会保障、老朽化したインフラの整備、地方経済の再生、農林水産業の強化等、政府の役割の拡大が求められている。市場の原理を超えた政府の役割を再認識するべきである。

14. 日本の高齢化が進んでいる。労働人口(20~64歳)に対する高齢者人口(65歳以上)の割合を老齢負担率と呼ぶことにすると、2012年時点における日本の老齢負担率は41.5%に対して、フランス30.2%、ドイツ34.4%、米国22.9%である。2005年から2012年にかけての老齢負担率の進行度を指数(2005年=1.0)で表すと、日本が1.26に対して、フランス1.07、ドイツ1.09、米国1.11である。日本の老齢負担率の進み方が早い。日本の若年人口(0~19歳)の割合が少ないことを考えると、日本の老齢負担率は今後さらに増えることになる。外国人労働者の受け入れを考えなければならないところまできている。

15. 日本における人口の高齢化の進行を考えると、限定正社員制度の導入あるいは年功制の解除を進めていかざるを得ない。この場合、労働者の所得水準の分布あるいは日本人の働き方の問題をパッケージで考える必要がある。

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