海老原嗣生『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる』
海老原嗣生さんの新著『いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる 残業代ゼロとセットで考える本物のエグゼンプション』（ＰＨＰ新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。
このタイトルから、海老原ファンの方は、「ははん、あれか」と思い当たるでしょう。そう、経済産業研究所のスペシャルレポートとして書かれた「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」を膨らませて一冊の本にしたものです。膨らませたというか、全体的な議論をするために、日本型雇用システムの基本的な議論にまでさかのぼって、その部分的修正の提言のキーストーンとしてのエグゼンプションを提示する本になっています。
労働時間の規制を適用除外とする「エグゼンプション制度」。
雇用の第一人者が「過労死促進法」といわれる制度の内実に迫る一冊。
amazonの内容紹介のこの台詞はいただけませんな。いやいやそんなちんけな本じゃありませんってば。
目次の項目を示しただけでそれが窺われるでしょう。
第1章 経営側が隠しているエグゼンプション導入の本音
第2章 なせエグゼンプションは必要になったのか？
１ そうして生まれた熟年ヒラの耐えられない軽さ
２ 欧米型雇用は熟年・シニア・女性に優しい
第3章 なぜ欧米人は、しっかりと「働かない」のか
１ 残業代をなくせば「家族団らん」というロクでもない話
２ 「フランスでもエリートは日曜労働」が示唆すること
第4章 労働者都合でのエグゼンプション設計
１ 米国法が示す「雇用を作り、待遇を上げる」エグゼンプション
２ ヨーロッパ諸国の「いかに休ませるか」という取り決め
第5章 どこまで日本型を変えるべきか
１ 欧米では隣の席にも異動しないのをご存じ？
２ 日本企業の持つ経営的自由と強権
３ 日本型は教育などしていない、それでも若手が育つ
第6章 法律でできることと、企業が考えること
１ 「日本型を変えるエグゼンプション」のための法律要素
２ 社会が拒否せず、受け入れる導入プラン
第7章 みんなで歌う､日本型雇用へのレクイエム
１ 入り口が日本型になることの諸問題をどう解決するか？
２ ジョブ型雇用の「上辺構造」を設計する意義
これを見ただけで、近年海老原さんが『HRmics』誌上などで展開してきた議論の集大成になっていることがわかります。
そして、その各章ごと、各節ごとに、私が『若者と労働』やとりわけ『日本の雇用と中高年』などで論じてきたことと共鳴し合っていることが読み取っていただけることと思います。
ちなみに、本書の第2章の章末に、私の小文がちらりと載っております。
また、本書の解説は鶴光太郎さんです。そう、規制改革会議雇用ワーキンググループで労働時間の三位一体改革を示したあの鶴さんです。
（追記）
本日、JSHRM（日本人材マネジメント協会）のコンファレンスで基調講演をしてきましたが、そこでこの本を宣伝してきました。
http://www.jshrm.org/event/cofarence_5698.html
ついでにamazonに苦情をいうと、海老原嗣「雄」じゃなくって、海老原嗣「生」です。
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» いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる ／ 海老原嗣夫氏 [アランの読書日記]
いっしょうけんめい「働かない」社会をつくる (PHP新書) 作者: 海老原嗣生 出版社/メーカー: PHP研究所 発売日: 2014/09/13 メディア: 新書 この商品を含むブログ (1件) を見る 本書の内容をあえてまとめると、以下のとおりであろう。 １．日本型雇用と欧米型雇用は、それぞ... [続きを読む]
「一生懸命働かない社会を作る」というタイトルに興味を引かれ、海老原氏がRIETIから公表された論文「日本型雇用の綻びをエグゼンプションで補う試案」に目を通した。
日本型雇用の特徴である年功序列の問題に切り込んで、エグゼンプション問題について議論している。その中で、日本型雇用と欧米型雇用の優劣を比較して、両者のハイブリッドとして「広義のエグゼンプション」という雇用体系を提案している。現在、話題にのぼっている「限定正社員制度」にも通じる議論である。
海老原氏が指摘しているように、日本型雇用において年功序列に従って誰もが管理職になり、あるいは管理職になれないとしても賃金が上昇していく労務体系に、「働く方からも賃金に応じた働き方を強いられて長時間労働もやむをえなくなる」、また「経営側からも高齢化した社員の処遇に対する負担が大きくなる」という問題を含んでいる。
そこで、若い社員（30代まで）については日本型雇用を、高齢化した社員については欧米型雇用に移行していくという提案である。
この論文に関して、賛同する論点が多くあるものの、ここはどうなのかという疑問もあるのでコメントする。
１． 雇用問題の背景についての認識
雇用問題は、海老原氏も指摘しているように単に残業代うんぬんの問題ではない。賃金体系、労務体系、労働生産性、社会保障、日本経済、厚生、哲学、社会生活・・・にかかわる問題である。海老原氏の論文は労務体系の問題に焦点を絞って論じているが、もちろん一つの論文で論点を絞るのは当然であるが、その背景にある社会システムをどのように理解をしているのかによって導き出される結論は違ってくる。
男女の雇用、定年延長、少子化、人口減少、外国人の雇用、等々の問題に対して雇用問題は深く関わっている。2000年代初頭より、このような問題の存在を認識しながらも、対応してこなかった。
今、産業競争力会議で労働時間の問題が討議されているが、産業競争力の強化という論点から議論され、さらに残業代うんぬんという議論に矮小化されようとしている。竹中平蔵氏に代表される構造改革路線が再度登場して、その文脈の中で雇用問題が議論されつつある。
日本国民の間で、日本はどのような社会を目指してゆくべきなのかという共通の理解を深めていく必要がある。
２．何が標準か？
いずれ「限定正社員」的な制度に移行していく必要がある。「限定正社員」に言及する人達は、「一般正社員」が標準で「限定正社員」は隙間を埋める便宜的なものとして考えているのだろうか？それとも、「限定正社員」を標準として考えていこうとしているのか？
もし、「限定正社員」を標準として考えていこうというなら、日本はどのような社会を目指してゆくのかという議論を正面からしていく必要がある。
そうでなければ、テクニカルな（ある意味で現実的な）議論に終始する恐れがある。まさに、今議論の俎上にある雇用問題は、テクニカルな議論に収斂しつつある。
３．「欧米の人達はワークバランス重視」という日本人の認識は幻想？
海老原氏の論によると、「欧米の人達はワークバランスを重視しているという日本人の認識」は幻想であると指摘している。「欧米におけるWLB充実な生き方はノンエリートの考え方であり、エリートはそうではない」としている。
この論については、賛成しかねる。欧米のエリート達は、確かに大多数のノンエリートと比べると労働時間が多いのも事実であるし、残業代も支払われない。しかし、労働時間が週35時間というのが標準という社会における長時間である。日本のように、週60時間以上の勤務が日常茶飯事という国の長時間労働とはわけが違う。
海老原氏が参照しているデータによると、日本人のフルタイマー雇用者の週平均労働時間は42.6時間である。週5日勤務とすると、1日あたりの労働時間は8.52時間である。また、週休日104日、法定祝日14日、有給休暇：20日とすると、休日日数は138日であり、勤務日数は227日である。従って、フルタイマー雇用者の年平均労働時間は1934時間である。
また、総合社員に限った30代、40代の雇用者の週労働時間は50時間程度である。これを年間労働時間に換算すると2270時間である。ここでは、有給休暇日数を20日としているが、実際に消化される有給休暇は20日より少なく、平均的な休日日数の目安は125~130日であるといわれている。従って、実際の年間労働時間は上記評価より多くなる。
海老原氏のデータによるとフランスのフルタイマー雇用者の年間労働時間は1500時間、カードルといわれるエリートの年間労働時間は1922時間である。また、カードルの休日日数の下限は148日である。カードルの年間労働時間は、日本のフルタイマー雇用者の労働時間より少なく、休日日数も10日以上多いというのが実態である。
日本では、欧米におけるノンエリートの雇用者の労働時間は少ないが、エリートの労働時間は多いという言説が広く信じられている。しかし、（日本の総合職社員の労働時間との比較において）エリート層の労働時間も圧倒的に少ないのが事実である。
欧米のエリート層は、商談においても昼食を共にして懇談するのが普通であり、夜間の接待や休日のゴルフ接待はない。彼らにとって、家族との時間が重要なのだ。WLB重視はエリート、ノンエリートにかかわらず彼等の生活スタイルである。
４．一生懸命働かない社会？
日本の雇用者の所得は、年功序列に従って勤務年数に従って増えてゆく。しかし、欧米の雇用者の所得は、早い段階で打ち止めになる。海老原氏も指摘しているように、年功序列による労務体系は、雇用者にとっても、経営者にとっても負担になる。欧米型では、ノンエリートの所得は打ち止めになるが、雇用者の責任負担も増えることはなく、長時間労働を強いられることもない。
大多数の雇用者がノンエリートであるとすると、これらノンエリートの所得水準に所得の分布が集中する。この近辺に所得の分布の中央値が存在することになる。実際、日本の所得分布が正規分布に近いのに対して、フランスの所得分布は洋ナシ型の分布になる。
中央値の所得水準で、教育、年金、住宅、医療、食事など、どこまでの生活水準が維持できるのかは、社会保障による所得の再分配の問題である。フランスは社会保障大国であるが、生活水準が保障され、WLB重視の生活ができるならば「一生懸命働かない社会」も悪くはないのかもしれない。
日本の労働生産性は、「一生懸命働かない社会」の代表であるフランスの労働生産性の7割程度に留まっている。
投稿: hiro | 2014年9月12日 (金) 00時15分
他のところで、「ジョブ型は、一つ一つのジョブに費やした時間をお金に交換し、メンバーシップ型は、人生そのものをお金に交換する働き方である」。という趣旨のことを書いていますが、これを少し訂正します。
「メンバーシップ型は、企業が所属するメンバーの人生を「質」にとって、お金と交換させている雇用である」と。
それで、実を言えば、働き方には「ジョブ型」と「メンバーシップ型」以外にもう一つ「CALLING型」があるわけです。
この「CALLING型」は文字通り「仕事そのものに人生を捧げる」働き方です。もっといえば、「この仕事を成し遂げるためならば、いつ死んでも構わない」こういう感じなるでしょう。
日本のメンバーシップ型は、構造的に「CALLING型」の「仕事」が「企業」にすり替わり、「社員」の全人生が「企業」に貢がれることでその企業の経営が成立していると思えます。
で、欧米のエリートの働き方というのが、実は「CALLING型」なので、彼らは文字通り「24時間死ぬまで働くのが当たり前だ」こう思っているはずです。
とはいえ、それを365日続けると確実に死ぬので、その辺りの切り替えをうまくやって、結果的に「いっしょうけんめい「働かない」社会」を実現しているのだと思います。
例えば、優雅に見える白鳥も水面下では、一生懸命水かき(足)を動かしているように。
その一方で、日本の場合には「残業代が～」とか言うのではなく、まず「企業」と「仕事」を切り離し、個人が企業に人生を貢つがなくとも働くことができる社会を、作っていく必要があると思います。
その結果としての「ジョブ型」なのでしょうから。
それと、日本人にも「CALLING(神の召命、天職)」という考え方を、根付かせる必要があるでしょう。
投稿: 我無駄無 | 2014年9月12日 (金) 23時07分