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「『日本再興戦略』改訂2014」施策の主な実行状況

先週18日に開かれた産業競争力会議の資料がアップされていますが、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai19/siryou.html

その中に「「『日本再興戦略』改訂2014」施策の主な実行状況」というのがあって、労働関係では次のようになっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai19/siryou2_3.pdf

雇用制度改革・人材力の強化

【働き過ぎ防止のための取組強化】
→来年度に向け、労働基準監督官の増員を要求。長時間労働抑制策について労働政策審議会で検討中。

【時間ではなく成果で評価される制度への改革】
→次期通常国会への法案提出に向け、労働政策審議会で検討中。

【予見可能性の高い紛争解決システムの構築】
→「あっせん」事例について調査を開始。諸外国の関係制度・運用に関する調査研究を開始。

女性の活躍推進

【放課後子ども総合プランの策定】
→7月31日にプランを策定し、文部科学省と厚生労働省連名で地方自治体に通知を発出。本年秋に次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画策定指針」を定め、年度内に地方自治体に計画の策定を求める予定。

【企業における女性登用の「見える化」】
→8月22日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表し、有価証券報告書に女性の役員比率を記載する案のパブリックコメントを実施。次の株主総会シーズン以降、開示される予定。

【女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築】
→次期国会への法案提出を目指し、8月7日から労働政策審議会において民間事業者に係る措置について議論を開始。

ちなみに最後の女性活躍推進法については、労政審雇用均等分科会に「新たな法的枠組みの構築に向けた論点(民間事業主関係部分)」というのが出されていまして、

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/04shiryou4.pdf

この方向で進むことは既に政府中枢からトップダウンで降りてきた既定路線ではあるのでしょうが、日本の労働現場の感覚をそのままにして突き進むと、現場レベルで様々なフリクションを引き起こす可能性も否定できません。

 なにしろ、大臣という本来その職責に相応しい政治家だけがなれるはずのポストでさえ、第二次安倍内閣で女性大臣が大勢誕生すると、「子供を産めたらオレだって大臣になれた」(『週刊現代』10月4日号)と不平不満を漏らす男性政治家が出てくる日本社会なのですから。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-5c63.html(子供を産めたらオレだって○○になれた・・・)

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