「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ@柴田悠

柴田悠さんがしのどすに「「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ」という文章を寄せています。

http://synodos.jp/welfare/9673

いろんなデータ等も駆使した文章なので、是非リンク先でちゃんと読んでください。

結論は、タイトルにあるように、相続税及びそれとセットになる贈与税の拡大で子育て支援をまかなえば、国民生活や国内経済に悪影響を与えないばかりか、むしろ高資産高齢者の消費を促進し、経済に良い循環をもたらすというものです。ピケちゃんもいってるよ、と。

この論点自体、広い分野で議論を巻き起こすと思いますが、私が注目したのは最後のところでした。

今後私たちは、「現役世代向け社会保障」をしっかりと視野に入れた、「日本の社会保障のグランドデザイン（全体設計）」を考えていかなくてはならない。なぜなら、日本の社会保障にとって、その長期的な「持続可能性」を確保していくためには、税・社会保険料の収入を安定して確保していく必要があり、そのためには、税・社会保険料を収めてくれる「現役世代」を、「現役世代向け社会保障」（直接的には子育て支援・教育支援・就労支援など、間接的には介護支援など）によって、十全にサポートしていく必要があるからだ。

では、「現役世代向け社会保障」をしっかりと視野に入れた「グランドデザイン」は、どうしたら失敗リスクを最小化しながら設計していくことができるのだろうか。論理的に考えるならば、少なくとも、欧米諸国など他の先進諸国の近年（とくに低成長期以降）の経験から賢く学びながら、つまり、国際時系列データや国際社会調査データなどの統計分析をふまえながら（エビデンス・ベースドで）、設計していく必要があるだろう。

私が現在、刊行に向けて準備している『社会保障は日本をどう変えるのか（仮題）』（勁草書房）も、そのようなエビデンス・ベースドのグランドデザインを試みている。「現役世代向け社会保障を視野に入れた、エビデンス・ベースドの社会保障グランドデザイン」が急務となっている今、できるだけ早い時期での刊行を目指している。

おお！社会保障のグランドデザインを描いた本をもうすぐ出されるのですね。