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2014年8月31日 (日)

社会政策学会第129回(2014年秋季)大会プログラム

今年10月11-12日に岡山大学で開かれる社会政策学会の秋季大会のプログラムがアップされています。

http://jasps.org/wp/wp-content/uploads/2014/08/129program-final-140818.pdf

今回の共通論題は「社会政策としての労働規制—ヨーロッパ労働社会との比較—」で、その第1報告は私が「EU労働法政策の現在」というタイトルでやります。

その報告要旨は以下の通りです。

報告1 濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構)

「EU労働法政策の現在」

EU労働立法システムにおいては、EU運営条約という憲法的規範のレベルにおいて労使の関与とイニシアティブという形でコーポラティズムが規定され、それが立法における民主主義の現れとして位置づけられている。マーストリヒト条約以来、産業横断的及び産業別労使団体の間で労働協約の締結に至り、理事会指令として施行されているものも少なくない。もっとも、近年は経営側の意向を反映して、指令とならない自律協約が選好される傾向があり、その法的問題が指摘されている。

一方で2000年代半ば以降、欧州委員会はデンマーク型フレクシキュリティを推奨する方向性を明確にしてきたが、近年の経済危機により後退気味である。さらに2000年代後半の累次のEU司法裁判所判決によって、フレクシキュリティの社会的基盤である北欧型労使自治システムがEU市場統合の原則に追いつめられるという逆説的な事態が進んでいる。これに対してEUレベルでストライキ権について規定を設けようとするモンティ提案は、労使双方からの批判を浴びて撤回された。

その中で着実に進んできたのは欧州労使協議会を主たる舞台とするEUレベルの多国籍企業協約の締結であり、既に250件を超えるに至っている。欧州委員会は過去数年にわたってその立法化を目指して専門家グループの設置や労使への協議を行ってきているが、労働組合と従業員代表機関との役割分担など各国労使関係システムと衝突する法的問題が多数あり、その道筋はなめらかではない。

第2報告は田中洋子さんの「ドイツにおける労働への社会的規制」、第3報告は菅沼隆さんの「デンマークにおける雇用形態の多様化と労使関係」です。いずれも報告要旨は上記リンク先に載ってますので、ご覧ください。

その他の多くのテーマ別分科会の報告要旨も載っています。

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