産業競争力会議長谷川ペーパーを読む＠『人事労務実務のQ&A』8月号

『人事労務実務のQ&A』の8月号に、「産業競争力会議長谷川ペーパーを読む」を寄稿しました。

http://www.nichiroken.or.jp/publication/jinjiromuqa.html

　政府の産業競争力会議は、最近の４月２２日と５月２８日にいわゆる働き方改革に関して、長谷川閑史雇用・人材分科会長のペーパーを提示して議論をしている。予定では６月にとりまとめを行い、明確な政策方向が示されることになるとされているが、原稿執筆の現時点ではあくまでも分科会長名で提出されたペーパーという位置づけである。
　とはいえ、昨年この産業競争力会議で示された政策体系がほぼそのまま『日本再興戦略』として閣議決定されたことからもわかるように、その影響力は極めて大きなものがあり、とりあえず現時点でその内容についてきちんと分析し、政策の在り方としての評価を行っておく必要は高い。
　なお、昨年来産業競争力会議を始め、規制改革会議や国家戦略特区ワーキンググループなど政府中枢に置かれた会議体が雇用労働分野の規制改革について積極的に議論を展開し、そのかなりのものが次第に実行に移されつつあるが、その全体像については紙数の関係では本稿では省略する。私の視点からのその概観は、６月刊行の『季刊労働法』２４５号所収の「労働政策過程をどう評価するか」を参照いただきたい。

１　２つの長谷川ペーパー

２　「働き過ぎ防止」を謳いながら、それができない仕組み

３　とらえどころのない「新しい労働時間制度」

４　予見可能性の高い労働紛争解決システムとは？