ドイツ最低賃金導入は組合の恥

平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。

たとえば、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html （低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 １６円増 増税分にも届かず）

・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給７・２５ドル（約７４０円）を１０・１０ドル（約１０３０円）にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、８・５ユーロ（約１１６５円）とされています。

ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみたいに言うのはいかがなものかと。そもそも、なぜ今までドイツには最低賃金がなかったのかというと、日本やアメリカよりもひどい市場原理主義だから・・・じゃないですよね、もちろん。

実を言うと、現在でも最低賃金制度がない国はあります。スウェーデンとかデンマークとか、労働組合の組織率がすごく高くて、国家権力に最低賃金なんてやってもらう必要がない国々です。

ドイツも最近まではそういう国みたいな顔をして､最低賃金なんていらない、労働組合が自力でやるぜ、といってたのですが､組合の力がどんどん弱まって､今では組織率２割台。一般的拘束力すら使えない業種が出てきて、どうしようもなくて、恥を忍んで､最低賃金の導入に舵を切ったわけですよ。

本当に組合が強ければ、国家権力による最低賃金なんか要らないわけです。ドイツの最低賃金の導入は、本当は組合の恥なんですね。

そのあたりの感覚が､もう少しあってもいいんじゃないかと。