『賃金事情』7月20日号

産労総合研究所の『賃金事情』7月20日号に、溝上憲文さんが「「残業代ゼロ法案」の展開を追う」というレポートを書かれていて、その中で私も若干コメントをしております。

http://www.e-sanro.net/jinji/j_books/j_chinginjijo/

しかし、このレポートで一番注目すべきは、規制改革会議雇用WPの鶴光太郎さんが成長戦略に対して強烈に不満を表明しているところでしょう。

・・・この成長戦略に対しては、これとは別の観点からその内容に不満を露わにする人もいる。安倍政権の規制改革会議・雇用ワーキンググループ座長の鶴光太郎慶應義塾大学大学院教授は、「規制改革会議がこれまで真剣に議論し、労働時間の量的上限規制などと新たな労働時間制度をセットにした三位一体改革が必要であることを提言した。だが、成長戦略ではそれが抜けてしまい、結果的には1，000万円という数字だけが突出しており、われわれとしては不満だらけの内容だ」と批判する。

例のブラック企業撲滅プランに関して、わたくしと鶴さんのコメントをそれぞれどうぞ。

・・・濱口主席統括研究員は「労働時間の量的制限という言葉はあるが、具体的には何も書いていない。長時間労働をしないように監督指導を徹底すると言っても、36協定がある限り違法ではないし、いくら監督官を増やしても，取り締まることはできない。残業代をなくした代わりに、監督官が監督指導できる根拠となる新たな法規制は盛り込まれていない。ということは、今のままでいい，というのが本音ではないか」と指摘する。

また、鶴教授も「36協定によって労働時間は事実上青天井になっている。産業競争力会議の提案にはいろいろ書いてあるが、上限規制についてはまったく踏み込んでいない。長時間労働を取り締まることがないままにエグゼンプションを導入するのでは，国民の納得も得られないだろう。労働政策審議会では、労使で健全な仕組みについて前向きな議論をお願いしたい」と語る。

先日のみずほ総研におけるパネルディスカッションを想起された方も多いかも知れません。