労働基準法の根本構造がいかに理解されていないかの実例

現在一番活発な労働法学者である大内伸哉さんですら、それを「労働時間規制の核」だなんて全然思っていないのですから当然とも言えますが、でも半世紀以上昔に作られた日本国の労働基準法の根本構造は「労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？」という問いに対する答えをちゃんと用意してはいるんですよ。

https://twitter.com/hahaguma/status/475084605922344960

で、労働時間の上限規制を無視されたらどうするの？ http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html … 「経営者を死刑に」しなくとも、罰則規定の可能性はあるはず。

可能性も糞も、そもそも残業代などという枝葉末節以前に、物理的労働時間を規制している我が日本国労働基準法は、その物理的労働時間の上限を無視した使用者に対して、ちゃんと罰則を用意しています。

第三十二条 　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

２ 　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第百十九条 　次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 　第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

だけど、そんなことは議論のどちら側からも誰も指摘しないどころか、気がつかれすらしない、というところに、残業代だけが、それのみが労働時間規制というものであって、物理的労働時間の上限違反に罰則が科せられるなんて心の底から信じられない精神構造がよく窺われるわけです。

日本人の圧倒的多数の労働常識は、六法全書に載ってて誰でも読める実定労働法の規定とは全く異次元の世界にあるということもよくわかります。

ここ数日、いろんな方面から質問攻めにされて、疲弊気味。

(追記)

ちなみに、上の１１９条１項を見ればわかるように、労働時間規制の本家本流である３２条違反と、そのコロラリーとしての労働時間関連賃金規制である３７条違反の両方に同じ罰則が規定されていますが、

なぜか後者の残業代違反に対しては、

http://www.anlyznews.com/2014/06/blog-post_782.html

罰則規定がなければブラック企業の経営者なんて露ほども気にしないであろうし、かと言って経営者を死刑にしてしまったら企業存続が不可能になって、逆に労働者が困るかも知れない。どうやって規制を経営側に守らせることができるかまで考えないと、残業代規制を主張しても、受け取る側には説得力が無い。実行力のある残業代規制を主張する人々は、どのような罰則規定を想定して主張しているのであろうか。

などという意味不明の揶揄をする人が現れることはないわけです。というところに、残業代だけが、それのみが・・・（以下同文に付き省略）

(再追記)

ついーとだのはてぶだの見る限り、ますますものごとの構造を全く理解しないまま議論しているつもりの人が圧倒的に多いことに驚く（って、修辞であって実は全然驚かないけれど）

あのね、法律で違法とされていて罰則も付いているけれどそんなもの実際には全然科せられることはないなんてのは労働法の世界には山のようにあって、上で多くの人が違法だと認識している方に分類されている残業代を払わないことだって、現実には労働基準法１１９条に基づく罰則が適用されるなんてことはほとんどないわけです。

でも、労働者がチクって監督官がやってくると是正勧告切られて、仕方なく未払いの残業代を払って一件落着というパターンになるということは、その限りで法律が動いているということ。経営者が「企業存続が不可能になって、逆に労働者が困るかも知れない」と言っても、その理屈で世の中が動くわけではない。

このように本来の労働時間規制としては枝葉末節の残業代規制については、刑罰法規をほとんど抜かないサーベルとして使いながら、それなりに行政法規としては機能させているわけですね。

それに対して、労働時間規制としては本流のはずの物理的な時間の上限規制の方は、建前上は例外的な状況に対応するためのはずの、

（時間外及び休日の労働）

第三十六条 　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

によって、無制限の時間外・休日労働が違法じゃなくって全く合法的なものになっている、ということが、本ブログで耳にタコどころかイカ大王が何匹もできるくらい繰り返してきたことなんですが、それが上の話と全然結びついて認識されないのが今の日本人の精神構造であるわけです。

合法なんだから、いかに「この会社はこんな長時間労働なんだぜ、けしからんだろう」と泣こうがわめこうが、監督官がサーベル担いでやってこようが、いや働いてた労働者がぶっ倒れようが、その労働者の労災保険の手続きはやってくれるかもしれないけれど、労働基準法上違法じゃない長時間労働に対しては、何一つ手出しも口出しもできないのですね。

３６条という天下無敵の免罰規定があるので、３２条の「労働させてはならない」という条文は、存在しないに等しい状態になっているんですよ、という話をしているつもりだったのが、そんなこと考えたこともなかったほとんどすべての日本人には全く通じてなかったという笑い話です。

ついでながら、上の条文の但し書きにあるように、今の日本にも絶対的な労働時間上限もあるんですよ。昔は、女子はほぼみんなそうでしたが、男女平等の崇高な理想のためになくなったというのも、ある年齢以上の人に」しか知られなくなっていることかもしれません。

(忘れた頃の追記)

https://twitter.com/bifbo/status/476193715212394496

これは「常識」の範囲じゃないのか。

いや、私も常識の範囲であって欲しいと思っているからこそ書いているわけですが、にもかかわらず全然常識になっていないから書いているわけでもあるんです。