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2014年6月12日 (木)

若者雇用法?

共同通信の配信記事で、

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061201001649.html(若者の雇用支援で新法策定へ ブラック企業対策を強化)

というのが突然出てきています。

政府は12日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

このほか、新たな職業資格制度の創設などを盛り込んだ職業能力開発促進法の改正案も来年の通常国会に提出する。一連の雇用関連施策を月末に策定する新たな成長戦略で打ち出す。

若者雇用法は、若者が安定した職に定着できるよう、就職の準備をする在学中から就職活動、就職後を通じて社会全体で雇用対策を推進することを規定する。

私の知る限り、若者雇用法に繋がるような政策の動きは、少なくとも厚生労働省の関係ではまったくないはずです。

2パラグラフの職業資格制度については日本再興戦略に基づいて昨年から研究会が行われ、その報告書も出され、動いているのは承知していますが、若者雇用法というのは聞いたことがありません。

ただ、だからといってガセかというと、必ずしもそうではないかもしれないなと思うのは、実はこういう動きがあるからです。

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140508_13909(若者雇用の促進法を)

公明党の雇用・労働問題対策本部(桝屋敬悟本部長=衆院議員)と青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は7日、厚生労働省で田村憲久厚労相に対し、「若者が生き生きと働ける社会」の実現に向けた提言を申し入れた。これには、佐藤茂樹厚労副大臣(公明党)が同席した。

今回の提言は、少子化に伴い若者が減少していく中で、「ますます貴重な存在となる若者の育成・活躍なしに、将来のわが国の社会・経済の発展はない」との認識から、党内で議論を重ねてきたもの。

具体策としては、まず、家庭や地域、学校、企業、行政機関、民間団体など、若者を取り巻く関係者の責務を明確化し、社会全体で若者を守り育てていく取り組みを総合的・体系的に推進するために、「若者の雇用の促進に関する法律」(仮称)を制定するよう提唱。

また、若者が企業を選ぶ際に重要となる、採用・離職状況やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の達成状況などの情報について、企業側の開示を促す仕組みの検討などを要請している。

新卒者支援では、全国に57カ所ある「新卒応援ハローワーク」でのきめ細かな職業相談・紹介に加えて、2015年度から始まる採用活動時期の繰り下げに伴う支援体制の確保を挙げた。中退者・未就職卒業者対策については、学校とハローワークの連携を進めることなどを求めた。

フリーター・ニート、非正規雇用者への支援策では、14年度に28カ所へと増設される「わかものハローワーク」の速やかな設置を要望した。個別の状況に応じた就労支援を行う「地域若者サポートステーション」(サポステ)については、安定財源が確保されていない現状を指摘し、事業の抜本的強化や法的位置付けの明確化を主張した。

若者が結婚し、子育てしやすい職場づくりに関しては、長時間労働の縮減や職場環境の改善に取り組む企業、業界への支援を提案。若者の“使い捨て”が疑われる、いわゆる「ブラック企業」対策では、国の厳格な監督指導などを訴えた。このほか、若者の能力開発の推進も要望した。

提言に対し、田村厚労相は「しっかりと重く受け止める」と答えた。

大臣が「重く受け止める」というのは、文字通り重く受け止めるということですね。

ここにきて、政府が公明党の雇用政策要求を急遽取り入れることとする理由となるような政治状況は、確かにある訳なので、これは裏のとれた話なのかもしれないな、と感じた次第です。

実のところがどうであるかはもちろん私ごときがわかるはずはありませんが。

(追記)

元記事へのつぶやきやコメントをみると、いかに多くの人がせめて何らかの調べをした上でものを言おうなどという意識もないまま、脊髄反射的に思い浮かんだことをそのまま垂れ流しているということがよくわかりますな。

ツイートが主流になる社会というのは、そういうことなんだな、という感想。

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