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「アベノミクスの労働政策を点検する」@『季刊労働法』245号

今月中旬に刊行予定の『季刊労働法』245号の特集内容が労働開発研究会のサイトに予告されています。

●2012年の12月に第二次安倍内閣が発足後、いわゆるアベノミクスという号令の下で規制改革が進行中です。「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」というスローガンがありますが、このスローガンを見てすぐに思い浮かぶのは、その一方で労働者保護をどう担保するのかということでしょう。本号では、政労使会合による賃上げを労使関係論からどう評価するか、限定正社員制度をどうみるか、労働時間改革議論をどうみるか、「雇用維持型から労働移動型へ」という労働市場政策をどう評価するか、などといった視点から、アベノミクスにおける雇用政策を点検します。

特集
アベノミクスの労働政策を点検する

●政労使会議による賃上げ 久本憲夫
●「限定正社員」論の法的問題を考える 毛塚勝利
●アベノミクスの労働時間政策を検証する 和田 肇
●労働規制改革と労働市場政策の現在 矢野昌浩
●労働特区構想と憲法 倉田原志
●労働政策過程をどう評価するか 濱口桂一郎

【シンポジウム】
雇用の現状と問題点 棗 一郎 水口洋介 木下潮音 新谷信幸 海老澤大造

なかなか興味深い面子だと思いませんか?

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