日経経済教室でメンヘルの話

本日の日経新聞の経済教室で、山本勲さんと黒田祥子さんの「従業員のメンタルヘルス　企業業績に影響大」という文章が載っています。

その中から、ちゃんと読まれてしかるべき一節を

・・・なお、現在、自律的な労働時間制度の導入をめぐって議論が活発化しているが、筆者らの研究に基づけば、日本において、現行の労働時間規制が適用除外されている労働者ほど労働時間が短くなっているという証左は見いだせない。

あまりにも当たり前のことですが、あたかも労働時間規制を外せば自由気ままに働けて、仕事と育児の両立もできるようになり、マミートラックも解消するなどという奇妙な議論すらいまだに出回っているので、これを確認するのはなお重要。

・・・逆に、不況期には残業代が支払われない適用除外者に業務が集中し、長時間労働が生じやすく、そうした傾向は交渉力の小さい労働者で顕著となる。

そこから筆者たちがいうのは、

･･･このため、規制の適用除外の範囲を広げすぎると、かえって長時間労働を招き、メンタルヘルスをそこなうおそれもある。制度改革には、対象となる労働者の範囲設定を含め、慎重な対応が必要と言える。

なんですが、なぜ、「制度改革」というと規制の適用除外しか考慮に入れられず、それは慎重にという提言にしかならないのかが不思議です。

むしろこの文章の主題であるメンタルヘルスを守る観点からしても、長時間労働そのものをきちんと規制し、残業代が払われる払われないにかかわらず、心身の健康に害を及ぼすような長時間労働がそもそもできないような「制度改革」こそが必要だという結論になるのが一番自然な気がするのですが。