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2014年6月12日 (木)

『情報労連REPORT』6月号

『情報労連REPORT』6月号が届きました。特集は「みんなでもっと平和運動!」ですが、ここでは労働関係の記事を。

POSSEの今野晴貴さんが「労組による労働移動支援」というインタビュー記事に出ています。

「行き過ぎた雇用維持型から労働移動促進型への政策転換」を掲げる安倍政権。しかし、その内情は"リストラ促進"だ。一方、労働移動は避けられない時代でもある。労働組合は働く人をどう支援すればよいだろうか。

追い出し部屋促進にお金をつけるのはけしからんが、企業に雇用保障を求めるだけではダメで、むしろ労働組合が労働移動を支援する仕組みを作っていくべきだというのが今野さんの趣旨です。

その趣旨はまったくその通りなのですが、「リストラ」という言葉の用い方が、それではヨーロッパの関係者には通じないだろうな、とも感じました。そういうもっぱら「悪い」意味でのみ「リストラ」という言葉を使うこと自体に、日本の特殊性があるという面があるのです。特殊日本的「りすとら」とでも言いましょうか。

実をいうと、再来週、6月22日から28日まで、日本・EU労働シンポジウムにパネリストとして出席するために訪欧する予定なのですが、そのシンポジウムのタイトルが

グローバル化経済における事業再構築の予測及びマネジメント

Anticipating and Managing Restructuring in a Globalized World

日本語では「リストラ」というとぎらつくので「事業再構築」と正しく訳していますが、要はリストラクチュアリングが統一テーマです。

そして過去十数年にわたって、EUの欧州委員会は累次の政策文書でリストラクチュアリングへの労使による対応こそが産業構造転換に対する対応として重要だと言い続けてきていて、その限りで、労使いずれの側も「リストラ」を頭から悪者視するような用語法はしていません。

というような話は、シンポジウムから戻ったら改めてやるかも知れません。

今野さんの記事に戻ると、

・・・これまでの労働組合は、企業に雇用を守れと要求してきた。しかし、企業に生活の全てを保証してもらうやり方は、前述したように現実的に難しくなっている。

では、どうすべきなのか。そこで労働組合が、労働移動に関して、労働者に職業訓練を提供し、次の仕事にうつる支援を本格的に行うべきだ。

それは何も労働組合がリストラに協力することではない。・・・

・・・いま労働移動の分野は、人材ビジネス会社が独占している。しかし、そこに労働組合が関与し、「転職するなら労働組合に頼ろう」という社会に転換してほしい。折よく、政府は労働移動支援のために多額の予算を増額した。労働組合がその委託先になってより有効に政策資金を活用していくべきではないか。

このあたり、いままでの日本的感覚だと「とんでもない」となりがちですが、そこから逃げていると、かえってわるい「りすとら」を招き寄せることになるかも知れません。

もう一つ、本号で読まれるべきは、常見陽平さんの連載で「労働時間改革は誰のため?これで普通に働けるのか?」です。

そう、残業代がゼロになるとかならないとかよりも百万倍大事なことは、「普通に働ける」ってことのはずなんですが、なぜかこの手の話になると、自力で何でもできちゃうスーパーマン的超絶労働者像ばかりがでてくるのが問題なのです。

普通に働こうや。

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