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2014年5月21日 (水)

「限定」正社員は簡単に解雇できる?日本の解雇規制は機能しているのか@日経ビジネスオンライン

日経ビジネスオンラインの「記者の目」という記事に、広岡延隆氏の私のインタビューが登場しています。紙媒体の『日経ビジネス』の詳細版ですね。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140520/264976/?n_cid=nbpnbo_top_updt&rt=nocnt(「限定」正社員は簡単に解雇できる?日本の解雇規制は機能しているのか)

「限定正社員」の存在が、クローズアップされている。「ユニクロ」(ファーストリテイリング)、日本郵政、スターバックス コーヒー ジャパンなど、ここ1年だけ見ても多くの企業が限定正社員制度を導入した。

・・・ただし、一方で気がかりな点もある。「限定正社員は解雇しやすいのではないか」という点だ。もしそうなら、限定正社員化で得られる効果も「限定」されてしまうと言わざるを得ない。

ここで、私が登場します。

限定正社員の解雇に言及する前に、一般に「厳しい」と見なされている、日本の解雇規制について考えてみたい。

 ここに1つの興味深い調査がある。「日本の雇用終了」(労働政策研究・研修機構刊)。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎・統括研究員が実施した、普段は日の目を見ることが少ない労働局における解雇紛争のあっせん事例を集めた貴重な調査だ。そこに記された事例を見ていくと、多くの人は暗澹たる気持ちになるはずだ。

・・・・・・・・・

日ごろ雇用労働問題にあまり詳しくない人々にこそよく読んでいただきたい記事です。

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コメント

そのあとに、『本題である限定正社員の解雇に戻ろう。例えば地域限定正社員の場合、「地域の拠点がなくなったら解雇できる」ことは、一理あるように見える。

 だが、専門家の間では「基本的には、解雇を回避する努力義務は残る」という意見が主流だ。まずは地域異動など雇用維持に向けた代替案を示し、労働者側がどうしても受け入れられないのであればやむを得ず解雇という手順は最低でも求められそうだ。』
と書いてあって、限定でも非限定でもあまり変わらないように読めますがhamachan氏がおっしゃるのとちょっと違うような・・・

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