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2014年5月 6日 (火)

過労死等防止対策推進法案(仮称)

自由民主党の薗浦健太郎衆議院議員のホームページにアップされた「そのけんニュース」に、過労死等防止対策推進法案(仮称)の内容が紹介されています。

http://sonoken.org/news/2014/news2014_04.pdf

私が事務局を務める雇用問題調査会において、過労死防止に関するワーキングチームが設立されました。その中で、過労死等防止対策推進法案(仮称)という法律を議員立法を超党派で進めています。

この法案を推し進めるにあたり、過労死で大切な家族をなくされた方々にも、毎回党の議論に参加して頂いております。

この法律は、近年過労死等が多発し大きな社会問題になっていることや、過労死等が本人はもとより、その遺族、家族のみならず社会にとっても大きな損失であることから、調査や研究、その他の過労死等の防止のための対策の推進を図り、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的としています。

下記の過労死等の防止のための対策を推進していきます。

ということで、法案の具体的な中身は次の通りです。

①調査研究の推進等

国は、過労死等に関する実態の調査、効果的な防止に関する研究、情報の収集、整理、分析、及び提供をおこなうものとする。

②国民に対する啓発

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずる。

③相談体制等の整備等

国及び地方公共団体は、過労死等のおそれのある者及びその親族等が相談を受ける機会の確保、産業医その他の相談に従事する者に対する研修機会の確保、その他の過労死等のおそれのある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う体制の整備、及び充実に必要な施策を講ずる。

④民間団体の活動に対する支援

国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援するために必要な施策を講ずる。

まさに理念法、宣言法であって、直接国民の権利義務を規定するものではありませんが、とりわけ③と④なんかは、ある程度政府の行う施策を義務づけることを通じて、一定の政策方向を実現させる効果はあるものと思われます。

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