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2014年5月27日 (火)

『日本労働研究雑誌』6月号

New『日本労働研究雑誌』6月号は、「雇用保障について改めて考えるために」が特集テーマです。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.htm

提言 雇用保障とその課題(PDF:509KB)小宮 文人(専修大学法科大学院教授)

解題 雇用保障について改めて考えるために(PDF:620KB)編集委員会

論文 雇用流動化で考慮されるべき論点──解雇がもたらす影響について 江口 匡太(中央大学商学部教授)

紹介 雇用終了の際の手続き──「従業員の採用と退職に関する実態調査」から 郡司 正人(JILPT調査・解析部次長)奥田 栄二(JILPT調査・解析部主任調査員補佐)

「雇用終了」への労使の対応──B労働組合の事例から 後藤 嘉代(労働調査協議会調査研究員)

離職者に対する再就職支援システムの現状と課題 阿部 正浩(中央大学経済学部教授)神林 龍(一橋大学経済研究所准教授)佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科教授)竹内(奥野) 寿(早稲田大学法学学術院教授)

論文 ハルツ改革後のドイツの雇用政策 橋本 陽子(学習院大学法学部教授)

労働法制から見た雇用保障政策──活力ある労働力移動の在り方 野川 忍(明治大学法科大学院教授)

どれも読んで面白いものですが、あえて一つ選ぶとすると、JILPTの郡司・奥田コンビによる実態調査の紹介でしょうか。竹内寿さんの解題では

 雇用流動化に関連して,解雇規制等のあり方を考えるにあたっては,雇用終了の実態がどのようなものであるかについての理解も重要である。これに関しては,労働政策研究・研修機構編『日本の雇用終了』(労働政策研究・研修機構,2012 年)[濱口桂一郎執筆]が解雇理由の観点から詳細に紹介・類型化・分析を行っているが,特に手続面に注目して紹介しているのが,郡司正人・奥田栄二「雇用終了の際の手続き―『従業員の採用と退職に関する実態調査』から」である。同紹介は労働政策研究・研修機構が2012 年に実施した『従業員の採用と退職に関する実態調査』のうち,解雇,退職勧奨にかかる箇所を取り上げている。それによれば,普通解雇,整理解雇とも,解雇回避措置(普通解雇については警告,是正機会の付与や,退職勧奨等を指す)は相当程度行われているという。他方で,解雇に関する労使の協議については,半数超の企業が行っていないという。当然といえば当然かもしれないが,有組合企業では協議が行われる割合は高く,逆に無組合企業では低い。解雇等の雇用終了の手続きに関しては,同紹介が指摘するとおり,労働者側の組織的基盤が重要であり,この整備を通じ労使が適切に合意形成できるようにすることが課題の一つといえよう。

と述べています。

なお、本号では、拙著『若者と労働』に対する久本憲夫さんの書評(読書ノート)が載っています。本質的な点に突っ込んだすばらしい書評です。是非ご一読を。

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