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2014年4月 9日 (水)

『週刊社会保障』で『福祉と労働・雇用』の書評

Img_422092770_l『週刊社会保障』という雑誌の3月31日号(2770号)に、私が編著の『福祉+α 福祉と労働・雇用』(ミネルヴァ書房)の書評が載ったようです。

・・・他の諸巻が福祉、社会保障政策の個別分野、あるいはある側面を切り出して論じているのに対し、本書は福祉・社会保障政策だけでなく雇用・労働政策という領域が異なるものを取り扱い、その関係について論じている。・・・

・・・本書を通じて福祉と労働・雇用の問題があらゆる立場の人に関係する問題であることが示されている。これらの問題をとらえるための広い視野を提供してくれる一冊と言えるだろう。

120806 改めて本書を紹介しておきますと、

http://www.minervashobo.co.jp/book/b120806.html

「正社員」体制の下で成り立っていた福祉と労働の幸福な分業は、「正社員」が徐々に縮小し、企業単位の生活保障からこぼれ落ちる部分が徐々に増大するとともに、否応なく見直しを迫られている。福祉と労働のはざまで見落とされてきたものはなにか、そして両者を再びリンクしていくにはどうしたらよいか。
本書は福祉・社会保障政策と雇用・労働政策の密接な連携を求めて、これらの「はざま」の領域の政策課題について検討をおこなう。

はしがき 濱口桂一郎
総論 福祉と労働・雇用のはざまで 濱口桂一郎
1 雇用保険と生活保護の間にある「空白地帯」と就労支援 岩名(宮寺)由佳
2 高齢者の雇用対策と所得保障制度のあり方 金明中
3 学校から職業への移行 堀有喜衣
4 障害者の福祉と雇用 長谷川珠子
5 女性雇用と児童福祉と「子育て支援」 武石恵美子
6 労働時間と家庭生活 池田心豪
7 労災補償と健康保険と「過労死・過労自殺」 笠木映里
8 年功賃金をめぐる言説と児童手当制度 北明美
9 最低賃金と生活保護と「ベーシック・インカム」 神吉知郁子
10 非正規雇用と社会保険との亀裂 永瀬伸子
11 医療従事者の長時間労働 中島勧
12 外国人「労働者」と外国人「住民」 橋本由紀

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コメント

こんにちは。

多くのBI論は福祉・社会保障の観点から語られていますが、それとは全く違う、経済の観点から、「すべての人にお金を配る必要がある」 という経済理論があります。
それがC・H・ダグラスの社会信用論で、一般に 【A+B定理】 と呼ばれるものです。

ダグラスのA+B定理とは、「私達の得る所得 (賃金・配当等) よりも、私達の買う商品の価格の方が大きくなってしまう」 というものです。
「ゆえに不足分のお金を発行して、消費者に配る必要がある」 ──これがダグラスの社会信用論における 【国民配当】 になります。

ただ、残念ながら、現在の日本でA+B定理を正しく理解している人は、殆どいないようです。
そこでぜひ、解説等して頂けると、大変ありがたく思います。

(* A+B定理に対しては、当時から疑問視する意見もありますが、もしこれが正しければ、税制を通じた福祉・社会保障とは別に、何らかの方策が必要になると思われます。)

◆参考文書
http://goo.gl/lpXCAy
http://goo.gl/6nceCv

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