過労死防止へ骨格案 自民提示

昨日、自民党の雇用問題調査会のワーキングチームがいわゆる過労死防止法案の骨格を了承したというニュースが流れています。一番詳しいのは産経なので、それを引用しますと、

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140320/crm14032010230007-n1.htm

　自民党雇用問題調査会のワーキングチームは１９日、東京都内で会合を開き、過労死や過労自殺を防止する法律の骨格案を提示し、大筋で了承された。国が対策実施の責務を負うと明確にし、過労死を防ぐための大綱を作ることが柱。チームは今後、最終的な内容を詰めて法案を作成する。

　今回の法律は長時間労働などに対する規制策や罰則を定めるのではなく、国の責任で社会から過労死をなくすことを理念として明らかにすることが狙いだ。

　過労死を防ぐ法律は超党派の国会議員連盟（議連）が議員立法での成立を目指しており、昨年末に議連の野党議員が先行して「過労死等防止基本法案」を国会に提出している。自民党は議連とも調整し今国会での成立を目指す。

　骨格案では国による対策として（１）過労死の実態の調査研究（２）国民への啓発（３）過労死の恐れのある人や家族が相談できる体制の整備（４）民間団体の活動への支援－を列挙。地方自治体や事業主に対し、対策に協力することを努力義務とした。

　国には大綱策定のほか、過労死や過労自殺の報告書を毎年国会に提出するよう義務付けた。対策を進めるための協議会を厚生労働省に設置し遺族も加わる。「過労死を間近で見てきた人の意見は貴重」として遺族側が求めていた。ワーキングチームの事務局長を務める馳浩衆院議員は「労災認定される過労死事案は氷山の一角だ。まずは調査研究を行い、必要な措置を検討していく」と話した。

　チームは２月にいったん原案を示したが、過労死の実態調査や研究を主な目的とする内容にとどまった。遺族らから「実効性を高めるため、国の責任をはっきりさせてほしい」との声が出たため原案を修正した。

理念法ではありますが、物理的労働時間規制に向けた一つの足がかりにもなりそうです。

ちなみに、昨年末野党議員から提出された法案は：

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501028.htm（過労死等防止基本法案）